高齢者の就業を考える

 労働政策研究・研修機構では、今後の高齢者に関する労働政策立案のための基礎資料として広く活用されることを目的に、高齢者の就業や生活に関する実態や意識などを調査し、その結果をこのほど発表しました。


 60代男性の就業については、60代になっても何らかの形で働いている人が増加してることがわかりました。また、定年後の雇用継続における仕事の変化と賃金の変化について、賃金低下に納得している人(48.5%)が多いですが、仕事が変わっていないのに賃金がさがるのはおかしいと納得していない人も30.2%いました。定年退職等の際に継続して働かず、仕事から離れてしまうと再就職は難しいと回答された方が7割に上っています。



 急速な高齢化の中で、働く意欲と能力のある高齢者が、その能力を発揮して、希望すればいくつになっても働くことができるような就業環境の整備を図ることが重要な課題となっています。、高齢従業員に対して企業が導入している制度について見てみると、従業員側は大企業、中小企業を問わず「再雇用」の割合が最も高くなっていますが、中小企業においては「勤務延長」や「定年の延長」といった制度を導入している企業も少なくありません。

 

 中小企業では労働力不足が進む中、大企業と比して体力の違いがありますので、仕事ベースでの賃金払い、人材活用などに対応をしていかないと高齢者の雇用・活用は難しいでしょう。能力のある高齢者に相応の仕事を担当または生み出してもらう仕組みを作っていく必要があります。正社員、パート、契約社員等の雇用形態による一企業複数の人事管理制度をもつのではなく「仕事ベース」の「一企業一制度」の人材活用・職業教育の制度であれば仕事の幅をもっと広げることができます。