日本年金機構.国税庁連携の厚生年金加入指導が集中実施へ

来年度(平成27年度)より、厚生労働省は厚生年金保険の適用促進対策として国税庁からの情報提供により稼働実態が確認された適用調査対象事業所にたいして3年間の集中加入指導を取り組むとして101.6億円の予算措置がされることになりました。

 

 そもそも平成25年度末時点において、厚生年金保険の適用事業所数は180万事業所存在しますが、これに対し、適用調査対象事業所数は実に35.7万事業所に上っています。国税庁からの情報提供事業所は給与支給のある者を雇用している事業所で、厚生年金適用事業所の可能性が高いために集中的に加入指導等を取り組むことにしています。

 

 

 具体的な適用促進策としては、今月から源泉徴収義務者と厚生年金適用事業所との不一致情報約40万件の突合せを26年度末に終え、27年度から3年間の加入指導の取り組みを開始するようです。このほか既に日本年金機構調査対象事業所が約35万事業所があるそうです。


 未加入事業者の多くは、それぞれの主張があり、また従業員側にも扶養の状態で働きたい要望も多くあります。厚生年金保険制度は事業所が適用を選択できる制度ではありません。費用負担を理由とするならば経営計画、人材配置、職務編成等の見直し等により加入すべき従業員(育成人材)を明確にしたほうが良いのではないでしょうか。