社会保障制度大変革の年

1月5日の朝日新聞トップの記事は、「特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。」と年明け早々からショッキングな報道からはじまりました。


 翌6日には、2018年4月に現在市町村が運営している国民健康保険を都道府県に移管する方向で検討を開始した報道がされ、7日には政府が障害者福祉報酬減額の最終調整に入ったことを報じています。いずれも伸び続ける社会保障費の伸びを抑える狙いによるものですが、今年4月から始まる医療・福祉・介護の大改革「地域包括ケアシステムの整備・構築」に向けた動きと思われます。


 団塊の世代が75歳になる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる医療・介護・生活支援ができる制度とは言っていますが、結局は社会保障費抑制のため家族・地域の支援で終末期を自宅で迎えなさいということのようです。

 

 地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革に位置付けられ往診を基本とした主治医機能・訪問介護を基本とする居宅サービス事業への移行推進が活発になると思われます。今年は、社会保障制度においては大変革の年になり、事業経営にとっては人材の確保がキーワードとなりそうです。