「2015年中小企業の経営施策」影響は人材不足

 産業能率大学がこのほど発表した、「2015年」中小企業の経営施策」調査結果によると、来年(2015年)の経営活動に影響を与えると想定される要因のトップは「人材の不足」46.5%で、10年の調査開始以来最高の水準となりました。


 今年の中小企業は、消費税率の引き上げにより経営活動に大きな影響を受け,加えて深刻さを増しているのが人材不足としています。中途採用で即戦力を確保したいとする経営者が多い中、半数以上の経営者が今年の採用活動全般の実感として“例年より厳しい状況であった”と回答しています。

 

 

 来年の経営施策の上位は「営業力の強化」「利益率の向上」「市場シェアの拡大」と積極的な施策が並んでいます。また、常態化する人材不足を背景に、来年の施策として「従業員の新規採用」をあげた割合が2010年の調査開始以来最高になっています。


 厚生労働者が発表した9月の都道府県別・地域別有効求人倍率では東北地域1.11倍に対して福島県は1.43倍と他の被災3県と比べても労働者の不足は顕著です。どの企業も新規採用に目が行きがちですが現在の働いている労働者に対する処遇改善や職業教育の充実など生産性のあがる経営に心がけることが大事ではないかと実感しています。