新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表

厚生労働省は7日、2011年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表しました。新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4%、高校39.6%で、前年から、1.4ポイント増、0.4ポイント増となっています。

 

この結果は、昨年から同省が発表しており、3年以内の離職率は若者と仕事のミスマッチなどを測る数字として注目されています。離職率は、ハローワークに出された雇用保険の加入、脱退届などから推計していますが、厚労省によると、3年以内の離職率は大学卒が32.4%(前年比1.4ポイント増)、短大卒が41.2%(同1.3ポイント増)、高校卒が39.6%(同0.4ポイント増)、中学卒が64.8%(同2.7ポイント増)でした

 

大学卒では従業員1000人以上の大企業での離職率が22.8%(同1.1ポイント増)で、企業規模が小さくなるほど離職率は上がり、5人未満の企業では60.4%(同0.7ポイント減)だった。産業別では宿泊・飲食サービス業の52.3%が最大。生活関連サービス・娯楽業が48.6%、教育・学習支援業が48.5%でした。

 離職率が上がっていることについて、厚労省はリーマンショックの影響を受けた同年の大学の就職内定率が68.8%と就職状況が就職氷河期と言われた2000年代前半並みに厳しかった年でした。厚生労働省は、この事実を挙げ、「不本意な就職をした若者らが転職に動いたために離職率が上がったのではないか」と分析しています。