地域における経済・雇用の現状と課題

労働政策研究・研修機構では各地域のシンクタンクに地域経済に関するモニタリングを依頼しています。今回は2014年4~6月期の実績とその後の見通しを尋ねました。4~6月期については、消費税増税前の駆け込み需要の反動減で
個人消費が落ち込んだとの指摘が相次ぐ一方、 「想定よりも早い回復傾向がうかがえる(北海道)」などのコメントが寄せられたそうです。

 福島地域モニターは、4~6月期の福島県内経済を「横ばい」と評価しました。判断理由としては、生産活動、個人消費、新設住宅着工戸数などで消費税の駆け込み需要の反動減が残るものの6月単月では、回復基調が見られ、その後の7~9月期においての持ち直しの動きがみられるとのことです。



 雇用状況については、実績(4~6月期)見通し(7~9月期)とも「横ばい」としています。福島県内の有効求人倍率は1.4倍を超える高水準で推移していますが、職種別の差は依然大きく建設関連業種で求人が求職者を大きく上回っています。この職種間のミスマッチが避難区域の解除に向けた動きのなか、労働者確保が大きな課題として横たわっています。


福島労働局職業安定部発表の最近の雇用失業情勢(平成26年8月分)でも、専門・技術(建築・土木技術者、看護師・医療技術者など)、サービス(介護サービス、接客・給仕など)、保安(道路交通誘導員など)、輸送 等運転や建設等の職業では求人数が求職者数を上回っている一方で、事務、製造、配送・清掃等の職業では求職者数が求人数を上回っているなど、職業間でのミスマッチが生じているとしています。