「働き方改革」に向けた取り組みを要請

 長時間労働の削減が喫緊の課題となっていることを受けて、塩崎恭久厚生労働相は9日、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得
促進をはじめとした「働き方改革」に向けた要請文を経団連に手交しました。

 要請文では、我が国がデフレからの脱却に向け経済の好循環を実現するためには、労働者の意欲や能力が発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題であるとしています。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるように多様で柔軟な働き方を実現することも重要でありながら、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題だとしています。



 「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたところであり、また、本年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立し、長時間労働対策の強化は喫緊の課題としています。「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働対策について、厚生労働省として取組こととしています。

具体的には、下記の取り組みを11月に実施することとしています。

      ➀ 長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施
      ➁ 相談体制の強化

      ➂ 労使団体への要請

      ➃ 過労死等の防止に向けた取組 

 また、「働き方」の見直しに向けた企業への働きかけとして、労働基準局幹部が業界のリーディングカンパニーを訪問、.地方自治体との協働による地域レベルでの年次有給休暇の取得促進を図るとしています。

 

 企業の人手不足から、長時間の労働を余儀なくされる労働者も増えていますが、働き方、労働時間等の抜本的な見直しが必要な時期にきていると感じています。