月例賃金引き上げの必要性を強調(連合・中央委員会)

 連合(古賀伸明会長、約670万人)は2日、都内で中央委員会を開催し、2015年度活動計画を決定した。古賀会長は挨拶のなかで、2015春季生活闘争に向けたスタンスを表明し、今年に引き続いて、月例賃金の引き上げに取り組むことの重要性を強調しました。

 挨拶した古賀会長は、今後の運動課題としてまず「労働者保護ルール改悪を阻止すること」をあげ、キャンペーン活動を今後2カ月あまりをかけて組合員だけでなく地域にも呼びかけ、全国で展開していくと強調しました。そのうえで、今臨時国会に提出された労働者派遣法改正案について、「いまの不安定雇用・低処遇を是正することなく、派遣はずっと派遣のまま働かせることができるようにする悪法だ」として、将来の雇用環境の固定化に懸念を示しています。



 2014春季生活闘争について、1999年以来となる定昇込み平均2%を超える賃上げ回答を引き出すことができた。長期にわたるデフレ経済下で賃金の改善が遅々と進まなかったなかで、要求の趣旨からすれば充分とはいえないものの、賃金水準を引き上げたことの意義は大きなものがあった」と振り返っりました。

 一方で、規模間や非正規労働者の賃金格差の是正は依然として進んでいない。法定最低賃金も現在の制度になってからもっとも高い引き上げ額となったが、生活できる賃金水準への底上げに道半ばといわざるを得ない」と残る課題もあげました。


 福島では、労働者不足による人件費の高騰が進んでいますが、企業の業績も職種による格差があり「苦しいながら賃金を上げざるを得ない」とする企業が多いのも現実です。これからの時代にこそ使用者、労働者がともに企業の在り方を考える時ではないかと思います。