労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は18日「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」に関する調査結果を発表しました。調査対象は、常時労働者50人以上を雇用している全国の民間企業5792社より回答を得て、主に労働条件の変更の手続きと紛争処理に係る調査項目の結果についてまとめたものです。

 

 調査の結果では、ここ5年間に労働条件の変更をした企業は73.3%あり、内容は「高齢者の雇用継続制度関係」が最も多いとの回答を得ています。また、正社員に「職種限定社員」の区分がある企業は13.7%で、限定正社員の雇用区分は、就業規則で規程する場合が多いようです。

 

 

 就業規則の作成は、事業所単位ではなく全企業の93.0%が企業全体として作成しており、労働条件の変更について、就業規則(社内規定を含む)の変更で行ったとする企業が92.2%と最も高い結果となっています。


 従業員の苦情処理機関、手続きを社内に設けている企業が42.5%と約半数を占め、ここ5年間に紛争があった企業は14.2%と比較的少ない結果となり、このうち紛争解決のため都道府県労働局の個別労働紛争解決促進法に基づく制度を利用するケースが多いようです。

 比較的規模の大きい企業でも労働紛争事例は滅多にあることではないので、紛争に備える雇用管理ではなく、いかに従業員の「しごとのやりがい」を刺激する労働環境を整備することが重要ではないでしょうか。