企業の諸手当等、人事処遇に関する調査

独立行政法人 労働政策研究・研修機構ではこの度、小規模企業を含め、諸手当の支給実態を把握するためにアンケート調査を実施し、その結果をまとめました。社会保険料・労働保険料においては、通勤手当等各種手当を保険料算定の基礎として取り扱っていますが、税制においては、10万円までの通勤手当は非課税所得としているなど算定対象の取扱いに違いが存在しています。

期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が89.8%ともっとも高く、次いで、「役付手当など」「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」などの順となっています。一方、パートタイム労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が76.4%ともっとも高く、次いで、「業績手当など」が15.4%、「役付手当など」が10.5%、「技能手当、技術(資格)手当など」が10.4%などです。



期間を定めずに雇われている常用労働者の諸手当制度について、期間を定めずに雇われている常用労働者規模別にみると、規模が大きくなるほど、「精皆勤手当、出勤手当など」を除き、いずれの諸手当制度のある割合もおおむね高くなります。なお、「通勤手当など」について企業全体の全常用労働者規模別にみると、小規模企業にあたる30人未満企業でも、通勤手当制度がある割合は88.0%となっていますが、勤手当がない企業について、通勤手当がない理由を尋ねたところ、「交通費がかからない範囲での通勤圏で働ける者のみを採用しているから」が30.2%でもっとも高く、特にパート労働者には通勤手当のかからない範囲で募集し、時給に反映させるなどの対策も募集・採用には有効ではないでしょうか。