従業員が確保できない事業への影響

この度リクルートでは、従業員規模30人以上の全国の民間企業勤務者で、採用業務に直接的あるいは間接的に関わっている者1,000名を対象とした人手不足の実態に関するレポートを発表しました。当事務所でも、リーマンショックによる雇用危機の記憶が一気に吹き飛んでしまうくらい、最近は従業員の採用ができない、離職が増えているという相談が増加しています。

 

調査によれば、2014年4月~6月の採用における人数の確保について、正社員、パート・アルバイトの採用人数を確保できなかった企業は全体の3分の1にのぼり、そのうち50%以上は事業に影響が出ています。また、今のところ影響がないが、この状況が続けば影響が出てくると答えた企業を合わせると、約95%の企業が従業員の確保ができない事業の影響を危惧しています。

 

 

人数を確保できないことにより既に実施した対応は「未経験者も採用対象とした」「アルバイト・パートの募集時の時給を引き上げた」の順となっています。採用対象に関する項目では、女性・高齢者を積極的に採用対象とした企業は約15%にとどまり、業務の効率性を高め、既存の従業員で対応できるようにした企業が約20%になっています。

 

人手不足に関連して、全体的に「募集金額の上昇」や「正社員の長時間勤務」が起きています。また、飲食サービス業では「募集金額の上昇」、建設業・飲食サービス業では「応募者の不足」、飲食サービス業・小売業では「アルバイト・パートの離職率の上昇」が起きています。人手不足の悪循環から新規採用に目がいきがちですが、既存社員の定着促進を含めて職務内容、人材活用方法の見直しを今のうちから進めていく必要があるのではないでしょうか。