労働者不足の現実

すき家が人手不足が原因で2月以降、約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれたニュースは記憶に新しいと思います。また、内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめました。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの結果になりました。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという試算結果を 中長期の日本経済の課題を議論する有識者委員会「選択する未来」が発表しました。

 

 

 

 

 

福島でも労働者の不足が現実的になってきており、昨年まで1~2枚の新聞の折り込み求人広告もとうとう5枚になりました。

相変わらず医療・社会福祉関連の不足感は顕著ですが、サービス・小売業・宿泊業・建設などあらゆる業種で不足しているようです。

今後、人材の確保に加え仕事の質の向上に努める必要があります。これからの人材活用では、労働時間で採用するのではなく職務内容、職務水準等を考慮して必要な時間帯に必要な労働量を投与する考え方であれば賃金コストを下げることができます。全体の賃金水準が上昇していますので、誰にどの仕事をしてもらうかの職務編成、課業分担が大事になってくると思われます。

 すき家でも6月から全国7地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画だそうです。