健康保険の高額療養費制度

健康保険には、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、定められた金額である自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻されるという高額療養費の制度があります。この制度は自動的に適用されるわけではなく、あくまでも被保険者が申請を行う必要があります。この制度の認知・利用状況が掲載された「医療と健康保険に関する意識等調査」が協会けんぽから発表されました。



「あなたは「高額療養費制度」をご存知ですか。」という質問に対し、以下のような回答になっています。「利用したことがある」のは 2割強(23.5%)、「利用したことはないが内容を知っていた」は 4 割弱(38.4%)であり「名前は知っているが内容までは知らなかった」(27.8%)、「今回、初めて知った」(10.2%)となっています。 男女ともに、60・70 歳代の利用率が高く、年齢が上がるにつれて「今回はじめて知った」が低くなっています。

 

 

「今回はじめて知った」と回答した人が、2009年・2011年ともに14%以上であったことを考えると、制度の認知が進んでいるのかも知れませんが、内容を理解していない人が4割近くいることを考えると、より一層の周知の徹底が求められます。企業においても、私傷病で長期欠勤をする人や大きな手術を受ける人などに積極的に周知していかなければならないと思います。

 

 

また、窓口ではいったん医療費の自己負担額=3割全額を支払わなければならず、ある程度のまとまったお金を用意する必要があります。 しかも、払い戻しは3~4カ月以上は先となります。そこで、入院の場合に限定された制度ですが、窓口での支払いが自己負担限度額のみで済むようにした「限度額適用認定書」という制度がありますので、お近くの協会けんぽに問い合わせください。