女性就業率が過去最高!

15~64歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が今年9月時点で前年同月より2.0ポイント高い63.0%と、データーを取り始めた1968年以降で過去最高になったことが総務省の労働力調査で分かりました。

 

女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増えたことが大きな要因と考えられますが、未婚のまま働き続ける女性の増加や晩婚化が進んだことも影響し、特に30代で上昇しています。15~64歳の就業率はこのところ緩やかに上がっており、10年前の2003年平均より6.2ポイント上昇しました。少子高齢化で今後、労働力不足が懸念されていますが、政府は女性の活躍を「成長戦略の中核」と位置付け、就業率上昇を目指すしています。ただ第1子出産後も仕事を続ける女性は約4割にとどまり、家庭と仕事の両立支援はまだ不十分です。非正規雇用の割合も高く、雇用の質の改善も課題とされています。

 

 

仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなります。
 

かつては夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であり、現在の働き方は、このような世帯の姿を前提としたものが多く残っています。しかし、今日では、女性の社会参加等が進み、勤労者世帯の過半数が、共働き世帯になる等人々の生き方が多様化している一方で働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとなっていません。また、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っているますが、仕事と生活の両立支援と男性の子育てや介護への関わりの促進・女性の能力発揮の促進とを併せて進めることが必要であると考えます。