労働者の6割が強い不安やストレス

厚生労働省は9月19日、2012年「労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)」の結果を発表しました。「労働安全衛生特別調査」は毎年、周期的にテーマを変えて、労働者の安全衛生について幅広く実施しており、そのうち5年に1回は、「労働者健康状況調査」と題して、労働者の健康状況について詳しく聞いています。
 

調査では事業所に時間外労働や休日労働の実態を尋ねています。過去1か月間(2012/10/01~2012/10/31)の時間外・休日労働について「100時を超える労働者がいた」事業所の割合は4.7%となり前回2011年調査より2.9ポイント低下、「80時間を超える・・・」において0.2ポイント低下しましたが、「45時間超え80時間未満の事業所割合は30.6%と前回調査より2.2ポイント上昇する結果となっています。メンタルヘルスケアの取り組み状況は、従業員規模300人以上では9割を超える一方、30人以下の事業所では3割代にとどまりますが、300人未満の事業所の多くで取組を始めたことで2011年調査より3.6ポイント上昇する結果となったようです。

 

 

 

 

労働者調査では、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じることがあるいとの回答は60.9%となり前回(2007年58.0%)より2.9ポイント増加しました。内容については「職場の人間関係」41.3%、ついで「仕事の質」33.1%、「仕事の量」30.2%となっています。就業形態別では、契約社員、派遣社員ではやはり「雇用の安定の問題」がともにトップになっています。

 

事業所で働く労働者に、強い不安、悩み、ストレスを相談できる人がいるのかとの問いには、9割の人が「いる」と回答しています。もっとも多い相談相手は「家族・友人」で86.6%、外部の専門家である産業医、産業医以外の医師、保健師、看護師、カウンセラー等に相談する人はいずれも10%以下と相対的に少ないようです。