働く人の6割「仕事に悩み」

働く人の60.9%が仕事に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じていることが、厚生労働省が19日発表した平成24年労働者健康状況調査でわかりました。2007年の前回調査より2.9ポイント増え、厚生労働省は「職場の人間関係や過重労働などが改善されていない」とみて、企業などに一層の取り組み強化を求めています。調査は、10人以上が働く民間事業所の従業員らを対象に昨年12月に実施し、9915人から回答を得ました。

 

「強い不安、悩み、ストレスがある」と答えた人に複数回答で原因を聞いたところ、トップは「職場の人間関係」(41・3%)で、要求水準が高すぎるなどの「仕事の質」(33・1%)、過重労働などの「仕事の量」(30・3%)が続きました。また契約社員の44・2%、派遣労働者の60・4%が「雇用の安定性」を挙げています。

 

 

メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況は、過去1年間(平成23 年11 月1 日から平成24 年10 月31 日)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は8.1%(23年調査9.0%)となっています。

 

また、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2%(23 年調査43.6%)で23 年調査より上昇し、事業所規模別にみると、300 人以上の規模では9割を超えています。取組内容(複数回答)をみると、「労働者への教育研修・情報提供」(46.7%)が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」(44.7%)、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」(41.0%)となっています。

 

ある企業では、医療的な視点と人材マネジメント・人事施策の視点の両面で捉えています。この企業は社員の持つ技術や経験の蓄積を重視する「ストック型経営」を実践することで雇用を大切にする歴史があるそうです。終身雇用を堅持し、「選択と集中」を柔軟な人事異動の展開を行ったために環境についていけない社員が出す結果となった過去の事例があり、全社的な取り組みとしてメンタルヘルス対策を実施しているそうです。メンヘル対策は、企業にとって人事施策上、重要な取り組み事項であるのは間違いありません。