派遣労働者,連合が制度見直しで考え方示す

連合(古賀伸明会長)12日の中央執行委員会で、見直しの議論が労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった労働者派遣制度について、基本的な考え方を確認しました。研究会の報告を議論のたたき台にすることは問題だとして、制度設立の趣旨と実態の乖離また派遣労働者が置かれている厳しい状況を踏まえ、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の双方の観点を前提に見直しを求めるとしています。

中央執行委員会で確認した研究会報告書の主な論点に関する見解では、1、派遣元との雇用契約(有期雇用・無期雇用)に応じた派遣期間のあり方、2、派遣先レベルでの3年超の派遣受け入れにかかる「派遣先の労使チェック」についての問題点を指摘しています。

 

 

報告書では、「常用代替の防止」のための規制である派遣期間の制限のあり方について、「専門26業務」といった業務区分を廃止することや期間制限の対象を派遣元との有期雇用である派遣労働者に限定し、派遣元との無期雇用である派遣労働者は制限の対象としない、[有期雇用派遣である場合も、個人ごとの上限を3年にするとともに、派遣先レベルでの3年超の受入れも「派遣先の労使のチェック」を条件に可能とする、といった大幅な規制緩和を提案しているます。

 

連合は雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であるべきであり、その上で、派遣労働については処遇改善をはじめとする「派遣労働者の保護」をこれまで以上に強化すべきと考えています。「派遣先の労使のチェック」をいかに具体化するかといった点も労使の意見を踏まえつつ検討を行うべきで、今回の報告書では「派遣先の労使のチェック」を除けば、これらは人材派遣業界の主張と同一の内容となっています。我が国の今後の雇用制度に大きな変化をもたらす議論となることは間違いないようですので、関心を持ってみていきたいと思います。