社員研修の実態は、管理職に手薄。

人材コンサルティングのディスコは8月30日、自社で実施する研修について現状と課題についての調査を目的として「社員研修に関するアンケート」として調査、その結果を発表しました。これによると、新入社員を含めた若手社員への研修は手厚いが、管理者以上の研修となると、ニーズはあるものの比較的手薄であることが分かりました。

 

社員研修を実施している対象は、「新入社員研修」が95.9%で圧倒的に多く、次いで「若手社員研修」81.1%、「管理職研修」が、62.1%と続きます。新入社員を含む若手社員を対象とした研修を実施する企業は多いですが、次世代経営層を入れても、経営者研修を実施している企業は少ないことがわかりました。

 

 

実施しているプログラムを見ると、「新入社員教育」の実施率が95.5%と最も高く、「内定者教育」を実施している企業は56.8%にとどまっています。内容としては、「マナー教育」「リーダーシップ教育」の実施率が高く、「語学教育」や「経営理念・DNA継承」の実施率は低い傾向にあります。実施状況と比較してニーズの高い研修としては「中級管理者教育」「上級管理者教育」が挙げられ、内容としては、「リーダーシップ教育」のニーズが比較的高いようです。

 

私は日ごろ企業への人事・労務対策の改善、提案のため、またコンサルタントとして、企業の労働環境の実態を把握する必要があり、企業の「労働条件審査」を行います。規則、書式等や労働時間、賃金等の企業の労務管理の実態調査はもちろんですが、労働者の人事・労務面での意識調査も行います。気が付いたことは労働者の職業能力開発の意識が近年高い傾向にあります。特に管理職に対しては、単なる座学のみならず自己啓発を伴うワークショップが好まれる傾向にあり、その仕組みを作ってほしいと望む労働者が多いことも事実です。