3年育休は女性の味方?

少子高齢が進む中、避けては通れない育児と仕事の両立ですが、安倍晋三首相が経済界に呼びかけている「3年育休」政策が話題を呼んでいます。現行制度では、最長1年6カ月が法律で定められていますが、政府は中小企業向けに育児休業から復帰する際の支援金拡充や、育児休業給付の支給要件緩和などに乗り出す方針で、3年育休を側面支援する施策を次々に打ち出しています。

 

しかし、「3年休んだら職場に戻られない」「1年の育休でも、職場復帰後は浦島太郎なのに・・」と当事者である女性社員たちからは不安の声も多いようです。首相の呼びかけに、一部の企業が肯定的な評価するなかで、関西の大手メーカー関係者は「会社としての対応は決まっていないが、3年は長い…」と疑問を投げかけているなど、企業としても支援対応にさまざまな反応を示しています。

 

 

 

政府の支援策として、社員が育児休業から職場復帰する際に、能力アップの訓練を行う中小企業に向け、政府が新たに助成金を創設することなどを発表しています。既存の「キャリア形成促進助成金」を拡充し「育休取得能力アップコース(仮称)」を新設。助成金では訓練にかかる費用だけでなく、訓練期間中の賃金として、1人1時間当たり800円を企業に対し支給するとしています。

 

多くの企業では、出産を機に退職する女性が6割以上と高止まりしており、育児休業法が施行された平成4年頃からほとんど変わっていません。育休取得者のニーズや、企業側のニーズはさまざまで、一概に線引きしにくい問題でもあり、働く女性が子供を安心して預けられる施設の充実、男性が育休を取得しやすい職場環境の整備などのほうがよほど重要なのかもしれません。