職場の腰痛予防対策

厚生労働省は19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改定して、福祉、医療分野の介護、看護作業について大幅に内容を拡充しました。平成21年度業務上疾病発生状況報告調査(厚労省)では、業務上疾病の発生件数は、7491件となっており、そのうち腰痛は4870件(非災害性を含む)と6割以上を占めています。業種別腰痛発生割合は、介護業務を含む「保険衛生業」全体の24%とトップ、また平成20年度から21年度にかけて全業種の減少傾向と比較しても、保険衛生業はほとんど減少しておらず、この10年で2.7倍に倍増しています。

 

 

 

業務上疾病と企業の責任について、従業員の腰痛について「労働災害」として認定されれば、使用者は安全配慮義務違反等の民事上の責任に加え補償問題、行政上、社会的責任を負うことになります。使用者は日頃から災害の危険を予知し、その結果を回避するために安全措置を講ずる義務があります。

 

今回の指針では、入浴介助などでの「抱え上げ」は、腰に著しく負担がかかるとして、「原則として、人力による人の抱え上げは行わせないこと」が明記されました。腰痛予防の有効なリフト、スリリングシート、スタンディングボードなど福祉器具、補助具などがあります。なお、社会福祉施設での福祉器具の普及などを目的に。購入費用の一部を助成する「介護労働者設備等導入推奨金」の制度がありますので活用ください。