事業所38%が36協定届未届け

平成24年度11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果について、このほど厚生労働省東京労働局が発表しました。それによりますと、38%近い事業所が36協定(時間外、休日労働協定未届、2割近い事業所で月80時間を超える長時間の時間外労働の実態があり、3割以上の事業所に対して、賃金不払い残業について是正勧告を行ったそうです。

 

 

 

36協定(時間外、休日労働協定)は、法定労働時間を超える時間外労働、休日労働について延長の限度等を労使間で定めて行政官庁に届けた場合について認められるものです。届け出がなければ時間外、休日労働に関しての免罰効果が付与されず法違反となります。

 

労働時間の管理方法についての調査では、タイムカードによるものが最も多く、ついで自己申告制が続きます。例外的扱いとされる自己申告制が3割を超える事業場で行われていました。自己申告制は対象となる労働者に正しい労働時間を記録する十分な説明を行うことなど要件としていますが、使用者として労働者の申告と可とするのではなく、実態と申告が合致しているかどうかの調査等の措置が課せられています。適正な労働時間の管理は使用者の責務であることは変わりありません。