労働時間の適正化

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働に伴う健康障害の防止、賃金不払い残業問題の解消に取り組むこととしました。使用者団体及び労働組合に対する協力要請などのよる周知啓蒙活動を集中的の実施するほか、特設ページ上の「労働時間除法受付メール窓口」は職場の労働時間等に関する情報を受け付けるとともに、所轄労働基準監督署による重点的な監督指導を予定しているようです。

 

 

労働基準法において、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は労働時間の適正な把握、管理の義務を有していることは明確です。しかし残業申請・許可書などの活用による法定外労働時間に関する自己申告制の不適正な運用実態に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題が生じているのも事実です。労働者の労働日ごとの始業、終業時刻の確認、記録が実際の申告された労働時間と合致しているかを必要に応じて調査する義務は使用者にあります。タイムカードとの併用の場合、自己申告による労働時間と合致するかを突合する必要があります。賃金不払い残業の実態が認められる場合、「是正勧告」の行政指導を受けることもありますのでご注意ください。