結婚後の就業継続希望は約7割

求人情報サイトを運営するデイップは、14日「女性の仕事に対する意識調査」の結果を発表しました。仕事と家庭を両立させながら働き続けることを希望する割合は、未婚女性、既婚女性と約7割を占めました。働く理由としては「仕事を通じて社会とつながりを持っていたい」「仕事が好きだから働いていたい」という意見が多いようです。次の既婚女性に妊娠、出産をきっかけに働き方が変わったかの問いに、「同じ仕事を続けた」12.1%、「働き方を変えて続けた」34.4%、実際に46.5%の人が就業を継続しているようです。雇用形態について未婚女性の62.8%が正社員等を希望しますが、既婚女性は、派遣社員28.1%、パート、アルバイト25.1%と家事や子育てを考えてフレキシブルな働き方が可能な雇用形態を望むようです。

 

 

既婚女性は、子育てや家事、介護などの家庭環境の事情から時間的な制約を抱える時期があります。「就労」、「結婚、出産、子育て」との二者択一的構造を解消して「仕事と生活の調和」を実現するために国は多くの支援対策を打ち出しています。子育て期間の働き方見直しとして短時間勤務制度の義務化、子の看護休暇の充実、父母ともに育児休業取得時の休業可能期間の延長などの育児介護休業法の改正を行いました。厚労省では夫が積極的に育児できるようの「イクメンプロジェクト」を創設、支援体制を拡充しています。

 

女性職員が多い職場では特に、企業として育児、介護の支援体制を充実させて優秀な人材の確保、育成、定着につなげる人事戦略を構築するのも、同業他社への差別化につながるのではないでしょうか?

これからは優秀な人材が、企業の大事な経営資源になることは間違いないと思います。