ツギハギだらけの就業形態

就業形態は、一般的には正社員、期間雇用社員、パートタイマー、派遣労働者などの職場における働き方を指しています。国民の生活環境の変化から多様な働き方が存在し、現在では「正規雇用者」「非正規雇用者」による賃金や福利厚生など処遇に関しての不公平感が増大しています。働き方によって区分されるべき就業の形態ですが、実態は非常に曖昧です。例えば「パートタイマー」ですが、通常使用される労働者に比べて労働時間の短い労働者を指します。フルタイム働く時間給の労働者は多くいますし、この方々は就業規則上も除外され、パート労働(短時間労働)法の適用も曖昧です。労働者として護られるべき法律も規程もないとは、どういうことでしょう?また、他人の労働に介入して利益を得ることを労働基準法は「労働者供給事業」として厳しい罰則を定めていますが、これと「労働者派遣」はどう違うのでしょう?

 

もともと労働者派遣は、高度な専門的知識、技術を要する一定の業務に限定した就業形態で派遣先での長期雇用は予定されていませんでした。経営基盤の弱い中小企業ではソフトウェアー開発の専門的知識を有する社員を高給で雇用するのは大変です。このような専門業務労働者の短期獲得を可能にしたのが「労働者派遣法」です。パート労働者も、正社員が担当する企業の基幹業務(コア業務)の、単純、定型業務の補助的立場で雇用される労働者です。

 

人件費の削減を主目的とした人材の採用、配置はさまざまな労働問題を生じさせ、その場しのぎの法改正や対応は結局のところ労働関係法令の「ツギハギ」にすぎないと思います。職務の調査、職務分担表の作成等を経て、必要人材の採用(正社員、パート等)効率的な配置(派遣労働者の受け入れ)も可能になります。労働者の適正活用こそ企業の生産性向上であり、日本の国力に寄与することになると確信しています。