昨夜、テレビを見ていたら裁量労働制拡大含む、働き方改革関連法案の質疑で紛糾する予算委員会の様子が放送されていました。政府側の裁量労働制の拡大につながる厚労省データーの誤用？・・政府答弁の姿勢に、この重大な問題に真摯に対応しようしない政府に、誠実さが感じられないと思うのは私だけではないと思います。今回の働き方改革関連法案の一括審議そのものに無理があり、長時間労働是正の法改正のスピードあげる話と、それにブレーキを駆けそうな今回の裁量労働制の業務拡大は、まったく真逆の矛盾議論です。ジョブ基準の裁量労働制を否定する議論はないと思いますが、その対象業務や対象労働者は熟慮しなければなりません。

　そもそも労働基準法で認められているのは、業務の専門的な性質上、具体的な時間配分を労働者の裁量に認めたほうが良いとされる研究開発やゲーム開発などの専門業務、あるいは企業の経営の中核を担う部門での企画立案などの経営企画の二つの分野です。仕事の性質上、労働者の裁量に任せたほうが成果の出しやすい業務として厚労省の定める専門業務（労基法38条の３、則24条２-2）であり、労働者の有する知識や経験・能力が適切に遂行することができる企画業務（労基法第38条の４-１-１）に限定されています。この裁量労働制を導入するためには、具体的な時間配分の指示はしない、みなし労働時間（法定労働時間を超える場合、36条協定締結と固定残業代が一般的と思われます。）、健康確保措置や苦情処理措置の労使協定の定めと労働基準監督署への届け出が必要です。長時間労働につながりやすい働き方、現実に違法ケースが多いので運用の厳格さは当然だと思います。