ヒューマン労務管理オフィス
臨時国会は、先月の21日に衆議院解散という形で終わりましたが、民主党の我妻議員より、「派遣労働者の労働災害等に関する質問主意書」というものが提出されました。質問主意書とは、国会議員が内閣に対し質問する文書であり、それに対し内閣が回答となる答弁書を発行します。
この質問主意書では、廃案とはなったものの改正労働者派遣法案が提出されたことなどに伴い、派遣労働者の労働災害の実態とその防止策について、質問を投げかけています。「製造業の現場における派遣労働者が被るリスクについて、当該事業現場における派遣労働者の事故（労働災害）率と全労働者の事故率はそれぞれいくらか」との質問に対して、事業主から所轄労働基準監督署に提出された労働者私傷病報告書及び総務省の労働力調査によると、平成25年の製造業における労働者1,000人当たりの1年間の休業4日以上の死傷者数は、派遣労働者が4.8人、全労働者が2.8人と製造業における派遣労働者の事故は、なんと全労働者の1.7倍に達していることがわかりました。
平成21年に、厚生労働省は「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生に確保について」の通達を発出し、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアルを作成、その普及を含めて派遣元事業主及び派遣先事業主に対して指導うぃ行っています。実態として、派遣労働者の労働災害の効果的な防止まで至っていませんが、再度、確認、教育を徹底する必要があります。
