平成26年の労働災害の発生件（１月～６月末日までの速報値）は、昨年の同じ時期に比べ3.6％増えました。特に、労働災害で亡くなった方の数は、19.4％も多い437人と、大幅に増えています。（資料参照）

　こうしたなか、厚生労働省では、労働災害増加に対する危機感の共有と、対策の徹底のため、８月５日に、250を超える業界団体に対して、次のような緊急要請を行いました。

(1)経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場　　　内における安全衛生活動の総点検を実施すること

(2)安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること

(3)雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

　労働災害は、小売業や社会福祉施設などの第三次産業でも増加しています。具体的な取り組みの要請として、危険に対する「気づき」を促し、安全意識を高めるため、各職場における安全活動の活性化[危険予知（ＫＹ）活動、職場内の危険マップ作り]の促進と、「安全推進者（＝安全の担当者）」の配置。社会福祉施設に対する腰痛予防対策の周知・啓発
としています。