介護サービスについて、政府は2025年に現在の1.5倍以上にあたる237万人から249万人が必要と推計されている介護福祉人材の確保に向けた対策を講じようとしています。

　超高齢社会に進展に伴い介護福祉人材へのニーズは年高まっていますが、介護の現場での人材不足が社会的問題なっています。多くの事業所で人手不足から職員の勤務状況に無理が生じる事態となっており、加えて職務の専門性から新規入職の職員への職業教育・資質の向上と中間管理職の責任の重さなど介護現場の負のイメージが先行しているように思われます。しかし、働いている職員さん一人一人は強い社会的使命を持ち職業意識の高い、優秀な人たちが多い職場と思います。

　厚生労働省で行われてきた介護人材確保に向けた検討会では、中長期のロードマップを描きより具体的な対策の必要性を訴えています。10年、20年先、今の職場での自分の姿、どの役職で働いているのか浮かばない職員さんが多いように思います。これから他産業との人材確保に向けた競合また介護職の専門性向上、労働環境の整備、処遇改善等、経営側に課さられた課題は多いと思いますが、まずは介護労働者の労働条件の確保・改善が重要です。地域包括ケアシステムでは、在宅での支援体制が主になるますので訪問介護における時間管理等、昨年厚生労働省から出された「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」のパンフレットを参考にしてください。