郡山市に本社を置く株式会社幸楽苑ホールディングスが、人手不足時代を見据えて営業時間が3～4時間短いコンパクト幸楽苑タイプの出店、既存店52店舗の閉鎖など本部部門、営業部門の働き方改革推進の発表は記憶に新しいかと思います。フレックスタイム制の推進など社員の様々なライフスタイルのニーズに合わせた労働環境の整備が必須と考えているようです。

　「働き方改革」は、日本経済再生に向けての大きな政権課題でもありますが、企業においても人手不足時代を見据えた労働環境の整備、組織改善の必要性を実感しているのではないでしょうか。平成25年4月に施行された「改正労働契約法」により、今後、パートタイマーなどの非正規社員に対する無期転換ルールの導入や長期的な人材活用の戦略に基づいた職務と処遇など人事管理制度の見直す機会と考えます。

　働き方改革では、正規の社員とパート社員などの非正規社員との不合理な待遇差の解消として「同一労働同一賃金」の原則を大きな柱にしています。賃金決定ルール・基準の明確化が必要なりますので、職業経験・能力に応じて支給する場合、職務内容や勤務地の変更があることを理由に賃金水準に差があるなどの説明義務が求められます。今後の雇用環境の変化、人手不足時代の深刻化を考えると、社内の仕事を整理して、社員区分ごとに任せる仕事を決定し、労働条件の整備、就業規則等のルールを決めることになります。

　労働者が不足して、一人の管理職などにその負担が集中すると次から次へと離職する人が続出します。いったんそうなったら、今ある仕事をこなすのが精いっぱいで業務改善、組織改善どころではなくなりますので、今後の労働力減少、人材不足を考えると早期に取り組みを開始すべきと思います。働き方改革は、政府主導ではなく企業が積極的に取り組むべき課題です。想定される労働契約法等の一括改正を考慮した取り組みが必要になります。