厚生労働省が１月に発表した2017年の平均有効求人倍率は、前年度0.14ポイント上昇の1.5倍になりました。これは高度成長期ピークで戦後最高だった1973年の1.76倍の水準に迫る44年ぶりの高水準になりました。昨年12月の有効求人倍率は、1.59倍とバブル期絶頂の1990年７月全国平均1.46倍を大きく超えています。厚生労働省雇用政策課では、経済状況、雇用環境の改善でこの傾向は当面続くとみています。

　将来の人材確保に大きな影を落としているのが、急激に減少する労働力人口の減少です。2015年の高齢化比率27％が、2030年30％に達し、生産年齢人口（15歳～64歳）は、7592万人（人口比60.6％）から6343万人（54.3％）と減少していきます。人口構造の変化は如何とも仕方ないことですが、減り続ける労働力人口の助けとなるのが働く高齢者といわれています。

　帝国データーバンクが昨年４月に行った調査では、人材確保のために行う取り組みとして約半数の企業が賃金体系の見直しを挙げています。その他として労働時間の見直しなどの就業体制の充実、休暇などの福利厚生制度の充実など人事制度のかかわる施策がベスト５のなか3つ入っています。2017年中小企業白書（中小企業庁）では、人材の定着や育成のために中小企業が有効だとする取り組みでは、「職場環境・人間関係の配慮」に関することが最も成功事例が多かったようです。取り組む企業は多いものの成果が低いとされるのが「能力や適性に応じた昇給・昇進」や「成果や業務内容に応じた人事評価」でした