ヒューマン労務管理オフィス
最近の厚生労働省、都道府県労働局、日本年金機構、全国健康保険協会等が発行する制度概要などわかりやすく解説したパンフレット、リーフレットなどご案内します。法改正などが頻繁に行われる分野ですので順次更新します。（旧法のものは削除しますのでご了解ください）
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内
事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備整備に対する助成金制度の案内リーフレットです（令和2年8月厚生労働省）
職場の熱中症予防は万全ですか？
いつでもどこでもだれでも条件次第で熱中症にかかる危険性がありますが、熱中症は正しい予防方法を知り、普段から気をつけることで防ぐことができます。職場の熱中症対策の自主点検用チェックリストです。（令和２年７月厚生労働省）
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります。
離職日が令和２年８月１日以降の離職者を対象に、失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わる旨を周知するリーフレットです。（令和2年6月厚生労働省）
2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
令和2年6月1日より施行された法改正の概要および事業主が講ずるべき措置（中小企業は2022年4月1日まで努力義務）を改めて周知するリーフレットです。（令和2年5月厚生労働省）
雇用調整助成金 FAQ （令和２年５月 11 日時点版）
新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされる企業が多い中、従業員の休業手当の最大9割（中小企業の場合）を国が助成する制度｢雇用調整助成金｣に問い合わせが殺到しています。わかりにくいといわれるこの制度のＦＡＱ（よくある質問・・5月１1日時点版）が出ました。参考にしてください。（令和2年5月 厚生労働省）
雇用調整助成金のガイドブック (４月１５日版）
雇用調整助成金のガイドブックは、4月1日～6月30日までの緊急対応期間について、通常版のガイドブックとは別に作成・公開されていますこれまで緊急対応期間が対象になるのか、1月24日から遡及して適用されるのか統一されていなかった表記が統一されています。（令和２年４月厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
「時間外労働等改善助成金」（※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的としたテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備の取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設ける旨、またそのコースの概要を周知するリーフレットです。（令和2年3月厚生労働省）
労働条件ハンドブック（令和2年1月版）日本語
日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレットです。外国人労働者相談コーナーの紹介もあります。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けています。（令和2年1月 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署）
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のポイントや書式・規程例などがまとめられた分かりやすい」パンフレットです。（2019年11月厚生労働省）
高校生等を使用する事業主の皆さんへ
年少者を雇用する場合、時間外労働の制限や深夜業の制限など労動基準法上の様々な保護規定を遵守することが必要です。年少者の健全な発育や安全のため、年少者を雇用する場合は特に配慮をすることが大切だといえます。それら注意点をまとめたリーフレットです。（令和元年6月厚生労働省）
「働き方改革」の秘訣をまとめました！時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック
法施行まで６か月！中小企業が時間外労働の上限規制に対応するために利用できる方法等について解説した福岡労働局で作成されたリーフレットです。参考にしてください。
（2019年10月福岡労働局）
（2019年10月福岡労働局）
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第4版）
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が５月成立、６月施行されています。厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第４版）を作成しました。このマニュアルでは、パワーハラスメント対策取組のポイントが解説されており、研修資料やアンケート用紙など取り組みに必要な参考資料も多く収録されています。（2019年10月厚生労働省）
男性の育児休業事例集パートⅡ 男性も育児参加できる企業へ
男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業の事例を紹介したリーフレットです（2019年6月、厚生労働省・21世紀職業財団）
働き方改革関連法～法律の解説と実務対応の手引き～働き方改革ＢＯＯＫ
中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法（時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金）の内容をまとめて１冊で紹介したパンフレットです。（2019.03東京商工会議所）
夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン2019
間もなく子供たちが楽しみにしている夏休みです。暑い時期に開催されるイベントで熱中症患者の発生をできる限り防ぐため、参考となるデータや対策などを取りまとめたガイドラインです。（2019.03 環境省）
働き方改革支援ハンドブック（2019年4月改訂）
働き方改革について、人手不足、生産性向上＆業務効率化、魅力ある職場づくり＆社員育成の3つについて支援策を示したリーフレットです。内容が知りたいとき支援の問い合わせ先など活用ください。（2019.4厚生労働省）
特定技能外国人材の受け入れに関する留意点
職業紹介事業者に向け、改正入管法で創設された「特定技能」についての留意点などまとめたリーフレットです。留学生などの外国人材の受け入れを検討している企業でも、在留カードの見方など知っておいた方が良い事柄だと思います。（2019年3月 厚生労働省）
平成3１年4月から現物給与の価額が改定されます。
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。（平成31年4月以降適用、厚生労働省）
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～業界共通編
「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を解説しているマニュアルです。（平成31年3月厚生労働省）
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
労働者が情報通信技術を利用して行うテレワークは、、子育てや介護と仕事の両立手段となるとともに、多様な人材の能力発揮が可能となることで注目されています。 その一方で、テレワークを行う上での課題等、特に労働時間の管理や長時間労働の問題など、テレワーク導入・実施するうえで留意すべき点を明らかにしたパンフレットです。（平成31年1月厚生労働省）
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
働き方改革関連法における時間外労働の上限規制について、法令解説・実務対応などわかりやすく解説したリーフレットです（2018.12厚生労働省）
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
長時間労働を防止するために、荷主とトラック運送事業者が自主的・積極的に取引環境と長時間労働の改善へ取り組むために示されたガイドラインを説明したパンフレットです。（平成30年１１月国土交通省）
任意継続健康保険へのご加入を検討されている皆さまへ 平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります
10月からの任意継続被保険で家族を被扶養者とするときに添付する書類を案内したリーフレットです。在職時より引き続き扶養家族となる場合でも証明書類が必要になります。（平成30年10月全国健康保険協会）
定年延長、本当のところ
定年延長・継続雇用延長にあたりメリットや導入事例など企業に向け必要となることをまとめたパンフレットです。（平成30年9月独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
男女雇用機会均等法のあらまし
男女の双方を保護の対象とし、雇用においてのあらゆる場面で差別を禁止する法律が男女雇用機会均等法です。妊娠や出産に対するマタニティハラスメントの防止措置を講じることが事業主の義務となっています。男女雇用機会の均等を図るための労務管理のポイントを詳しくまとめたパンフレットです。（平成30年5月厚生労働省）
働き方｣ が変わります!! 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます
働き方改革関連法のポイント3つを記載しています。また、法律に関する相談窓口や課題解決に関しての支援窓口などが記載されているリーフレットです。（平成30年7月厚生労働省）
働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて
働き方改革関連法の概要を解説したパンフレットです。働き方改革関連法の全体と、より細かな点の労働時間法制の見直しに関して、同一労働同一賃金に関する見直しのポイント構成されています。（平成30年7月厚生労働省）
「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレット(従業員用)
仕事と介護を両立するための事前の心構えの重要性や、両立に向けたポイントなどを従業員に周知するためのリーフレットです。主に人事担当者から、介護に直面する可能性が高まる40歳代・50歳代の従業員を中心に、研修資料などとして配布することが想定され作られていますのでご活用ください。（平成30年5月厚生労働省）
健康保険・厚生年金保険の被保険者の氏名変更・住所変更の手続きが変わりました！
氏名変更したときの健康保険証の取扱いについて被保険者向けに説明をしているリーフレットです。マイナンバーの連携により、社会保険の氏名変更・住所変更の手続きが変更になったことを案内しています。（平成30年3月協会けんぽ）
平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります。
平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げとなることを案内したリーフレットです。（平成30年1月厚生労働省）
有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
平成30年2月５日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合の、変更となる離職票の書き方を説明した事業主向けリーフレットです。（平成30年1月厚生労働省）
働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動
寒い日が続きますが、転倒・腰痛災害の多い季節でもあります。小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けてどのような点に留意するべきか作成されたリーフレットです。本社・本部実施事項、店舗・施設実施事項に分けてチェックリストが掲載されているますので参考にしてください。（平成28年12月厚生労働省）
長時間労働の削減に向けて
政府は長時間労働の削減は喫緊の課題として監督指導の徹底等を行っています。企業での長時間労働の削減に向けた取組ができているかをチェック項目にまとめたリーフレットです。（平成29年9月厚生労働省）
その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ ～年齢にかかわりなく、均等な機会を～
なかなか人材が確保できずに困っている企業経営者、採用担当者が増えてきています。視点を変えて年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集・採用を行うため、法の趣旨などについて説明したパンフレットです。（平成29年９月厚生労働省）
介護休業給付の内容及び支給申請手続について（平成29年1月1日以降に介護休業を取得する方）
介護休業給付の概要、給付の内容、支給額、支給申請手続を細かく説明したパンフレットです。（平成29年11月厚生労働省）
在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集
「働き方改革」の検討テーマ、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の在宅ワークと発注者である企業の好事例を集めたパンフレットです。（平成29年7月厚生労働省）
職場のトラブルで悩んでいませんか？
職場の人間関係に悩みを持つ人は多く、何らかの原因でトラブルに発展する事例も少なくありません。職場のトラブルの早期解決に向けて、都道府県労働局長や調停委員による紛争解決の援助について、具体的事例を踏まえて解説したパンフレットです。企業の人事担当者も基礎的な知識の取得には有用です。（平成29年10月厚生労働省）
育児休業給付の内容及び支給申請手続について
育児休業給付について、その概要、支給額、支給申請手続を細かく説明したパンフレットです。平成29年10月の育児休業が最長2歳まで取得できることとなったことに伴う改正点が盛り込まれています。（平成29年10月厚生労働省）
国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり（平成29年度版）
年金制度の仕組みや保険料の納め方、年金給付の仕組みについてわかりやすく解説したパンフレットです。（平成29年8月厚生労働省）
全都道府県の地域別最低賃金の改定額答申が出揃いました
今年も大幅に引き上げられる最低賃金が全国都道府県の答申が出そろいました。福島県は22円の引き上げで答申に対する労使の異議申し立ては経て、10月1日実施予定です。大幅の引き上げで最低賃金割れが起こる危険性が高くなっていますので、確実なチェックをお願いします。（平成28年8月厚生労働省）
改正育児・介護休業法のポイント ～平成29年10月1日施行～
平成29年10月に施行される改正育児・介護休業法について、改正内容や規定例が盛り込まれたリーフレットです。（平成29年7月厚生労働省）
平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が２歳まで延長されます
平成29年10月より育児休業の再延長が2歳まで認められることに応じて、雇用保険の育児休業給付も延長されることを案内したリーフレットです。（平成２9年6月厚生労働省）
多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 金融業版
平成30年4月から本格化する有期契約労働者の無期転換について、あらわしたモデル就業規則と解説の金融業版です。 （平成29年５月厚生労働省）
多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 製造業版
平成30年4月から本格化する有期契約労働者の無期転換について、あらわしたモデル就業規則と解説の製造業版です。 （平成29年5月厚生労働省）
多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 小売業
平成30年4月から本格化する有期契約労働者の無期転換について、あらわしたモデル就業規則と解説の小売業版です。 (平成29年5月厚生労働省）
多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 飲食業
平成30年4月から本格化する有期契約労働者の無期転換について、あらわしたモデル就業規則と解説の飲食業版です。（平成29年5月 厚生労働省）
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに向け、厚生労働省が取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」についてのパンフレットです。（平成29年5月厚生労働省）
働き方改革実現会議 大注目の「働き方改革実行計画(案)」を公開
今後の日本の働き方に大きな影響を与えることが予想される働き方改革実現会議 大注目の「働き方改革実行計画(案)」が公開されました。今後の日本の労働法制上、重要な内容です。（平成２９年厚生労働省）
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
平成29年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の内容を説明したリーフレットです。ガイドラインの適用範囲、労働時間の考え方、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について、関連法令とともに記載されています。（平成29年２月厚生労働省）
介護休業給付の内容及び支給申請手続について
介護休業給付の概要、給付の内容、支給額、支給申請手続を細かく説明したパンフレットです。平成29年1月1日以降に介護休業を取得する人向けに内容が更新されています。（平成29年1月厚生労働省）
育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します
育児・介護休業を取得する人への給付や保険料免除等について説明したパンフレットです。（平成28年12月厚生労働省）
すべての事業者に個人情報保護法が適用されます！
平成27年9月に個人情報保護法が改正され、今後、すべての事業者に対し、個人情報保護法が適用されることから、個人情報保護法の基礎となる5つの基本チェック事項を解説、チェックできるようにしたリーフレットです。自分の会社がお客様や従業員の個人情報を適切に取り扱っているか、今のうちから確認しておきましょう。（平成28年10月個人情報保護委員会）
働きながらお母さんになるあなたへ
働く女性に対して妊娠・出産・育児について法律で定められいること,マタハラかも？と思った時の相談先などをまとめ、わかりやすく紹介したパンフレットです。（平成２８年９月厚生労働省）
女性活躍推進法の基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！！
女性活躍推進法の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務と雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取り組みと行動計画策定の流れなどを解説したパンフレットです。（平成２８年５月厚生労働省）
国民年金・厚生年金被保険者のしおり（平成28年度版）
年金制度の仕組みや保険料の納め方、年金給付の仕組みについてわかりやすく解説したパンフレットです。（平成28年7月厚生労働省）
雇用保険事務手続きの手引き【平成２８年８月版】
雇用保険の資格取得・喪失から、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などまで、具体的な手続きや関連するQ＆Aが掲載された手引きです。（平成28年8月厚生労働省）
高校生等の アルバイトの労働条件に関する自主点検表
高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主点検のためのチェック表です。（平成２８年７月厚生労働省）
パートタイム労働者の健康管理マニュアル
パートタイム労働者の健康管理について進捗状況等を点検するチェックリストからはじまり、健康管理の必要性や取組手順を解説したマニュアル集です。企業の事例集も紹介されているます。（平成２８年５月厚生労働省）
【平成28年度】 「プラスワン休暇」で、 休み方を変えよう。 働き方を変えよう。
年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得をよびかけているリーフレットです。（平成２８年７月厚生労働省）
適切な労務管理のポイント
『厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」の名称変更・改訂版です。平成28年3月23日の通達により、出向命令の有用性、解雇の有用性について争われた裁判判例を追加してだされたリーフレットです。（平成28年3月厚生労働省）
労働基準法のあらまし
東京労働局で作成された労働基準法について「これだけは知っておきたい」という要点をわかりやすく説明したパンフレットです。（平成28年東京労働局）
職務分析実施マニュアル
パート社員に、より一層の能力発揮をしてもらうために職務分析と職務作成書の作成手順について詳しく説明したパンフレットです。（平成27年7月厚生労働省）
ストレスチェック制度導入マニュアル
労働者が50人以上いる事業所で、2015年12 月から毎年１回、ストレスチェックの実施が義務付けられます。導入に際してストレスチェックの実施内容等についてまとめられた簡易マニュアル です。（平成２７年７月厚生労働省）
社会保障・税番号制度の早わかり
導入についての理解が浸透しない「マイナンバー制度」の国税分野において様式がどのように変わり、本人確認をどのようにするのか、わかりやすくまとめたリーフレットです。（平成２７年６月国税庁）
パワーハラスメント対策導入マニュアル
厚生労働省が、予防から事後対応までまとめた職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた対策マニュアルです。（平成27年5月厚生労働省）
知って役立つ労働法－働くときに必要な基礎知識
就職を控えた学生や若者を対象に、働く際に必要となる労働法に関する基礎知識についてまとめたガイドブックです。既に働かれている方も再度の確認でみられるのも良いと思います。（平成27年4月厚生労働省）
雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です
これまでは支給申請期限が決められていた雇用保険の給付金について、２年の時効の期間内であれば支給申請が可能となりました。各給付金の支給申請期限と時効の起算点と終点の考え方を一覧でまとめたリーフレットです。（平成２７年４月厚生労働省）
育児休業等の期間中は財形貯蓄もお休みできるようになります
平成27年4月開始の「財形非課税年金貯蓄」及び「財形非課税住宅貯蓄」制度における「育児休業等取得者の継続適用特例」を説明したリーフレットです。制度では定期的な払い込みを2年間中断すると、利子等の非課税処置が受けれらないなどの不都合がありましたが、育児休業等（子が3歳に達するまで）の期間中は財形貯蓄もお休みできるようになるため、制度の概要及び手続きをまとめたものです。（平成27年3月厚生労働省）
年金給付「誤解による相談事例」
日本年金機構に寄せられる、年金制度に関する誤解による相談事例が簡潔にまとめられています。一般的にはわかりにくい年金の仕組みですが、制度を理解するきっかけとして活用を推進しています。（平成27年3月日本年金機構）
セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険の対象になります
業務上のセクシャルハラスメントについて、精神障害の労災認定の要件や評価方法・労災認定事例など労災請求に関する相談、手続き方法を説明したパンフレットです。（平成２６年１２月厚生労働省）
妊娠～出産～産休・育休～復職まるっと解説！
妊娠・出産・育児に関して、人事労務担当者に理解してほしい法律、制度についてわかりやすくまとめたパンフレットです。妊娠から復職まで時系列で必要な情報がまとめられています。（平成26年10月厚生労働省神奈川労働局）
改正 労働安全衛生法Ｑ＆Ａ
先の通常国会で成立した様々な労働関係法の改正法の中でもっとも話題となっているのが、ストレスチェックを含む改正労働安全衛生法です。この改正安衛法に関して、厚生労働省労働基準局安全衛生部はＱ＆Ａ集を公開しました。（平成２６年９月厚生労働省）
年次有給休暇の計画的付与制度
年次有給休暇の計画的付与制度についてメリットと導入例を案内したリーフレットです。（平成26年6月佐賀労働局）
海外勤務者の報酬の取り扱い
日本国内の厚生年金保険適用事業所で雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合の報酬の取扱いについて具体例を交えて案内したパンフレットです。（平成26年6月日本年金機構）
再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます.
雇用保険「再就職手当」の支給を上ｋ田方で、再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金より低い場合に受けられる「就業促進定着手当」を案内したリーフレットです。（平成26年4月厚生労働省）
（事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために
労働基準法第38条の２による事業者外みなし労働時間制に関して、労働時間の算定方法、就業規則、労使協定記載例、裁判判例などを解説など運用について詳細な説明がされたパンフレットです。（平成26年3月、東京労働局・労働基準監督署）
雇用保険の給付を受けると年金が止まります！.
失業給付、高年齢雇用継続給付をうけることで、老齢厚生年金や退職共済年金の全額または一部支給停止になることを案内したパンフレットです。（平成２５年１０月日本年金機構）
