働き方改革実現のために、残業時間削減に取り組む企業が増えています。労働時間削減が、生産性向上に及ぼすプラスの影響から働き方改革の一つの柱となり2019年4月から施行されます（中小企業は2020年4月）

　しかし、残業時間削減のための具体策がないままに、退社を強要すれば持ち帰りの残業が増えたり、従業員の士気が下がるなど企業にとってマイナスの結果を招くこともあります。業務を細分化して「ムリ・ムラ・ムダ」がないか？IoTやロボット、ICTに代わる仕事がないか？を見直す必要があります。

　雇用形態の多様化や人材不足などから、人材マネジメントの全社的な検討が必要になりつつあります。人材ポートフォリオは、人件費の効率化がますます求められる時代にあって、適材適所の人材配置・育成など、従業員に多様なキャリアの道筋を示しやすいメリットがあります。

　業務改善は、品質の向上とコストの削減、時間の効率化の３要素を全社的に連動させ、継続的に発展させていく活動です。

業務改善実施スケジュール

納品物：　１、労務監査報告書

　　　　　２、業務分析データベース

　　　　　３、業務フローチャート

　　　　　４、業務改善マニュアル

　　　　　５、２S活動マニュアル

　　　　　６、諸規程（就業規則等）

　　　　　７、各打ち合わせの議事録など

実施期間：　　STEP１～STEP３　　　６か月

　　　　　　　STEP４　　　　　　　  ２か月