社会保険・労働法関係ニュース

築地市場の写真です。生き生きと働く人の姿が印象的。

 

企業の採用、人事、教育を担当する方に、法改正の情報や行政機関よりの通達事項などタイムリーな情報を提供します。

 

 

厚生労働省、日本年金機構などの発行する制度概要の説明が書かれたパンフレット等をご案内します。ダウンロードしてお使いください。

 

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新着・社会・労働法関係情報

外部労働市場と人的資源の確保

☆彡「働き方改革実行計画」(平成29年3月)において、「単線型の日本のキャリアパスでは、ライフステージに合った仕事の選択がしにくい。これに対し、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立すれば、労働者が自分にあった働き方を選択して自分のキャリアを設計できるようになり、付加価値の高い産業への転職・再就職・・・

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.10.23)

 

 

 

 

労働時間等の見直しと人材確保

☆彡日本は人口減少社会となり、働き手の確保が難しくなってきていることと、共働き世帯が増え、育児・介護など労働者の健康や生活事情・生き方に合わせた柔軟な勤務形態の整備が必要になっています

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.10.09)

 

 

 

 

2019年、年次有給休の義務化と対策について

☆彡働き方改革関連法案の成立により、労働基準法が改正され年10日以上有給休暇がある従業員に対して、会社は毎年、時季を指定して年5日の有給休暇を与えることが義務付けられました。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.09.11)

 

 

がん患者等の就労支援と働き方改革

☆彡 政府の調査では、労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いており、治療のために離職を余儀なくされる人が多くいます。先日、関連法案の成立をみた働き方改革の議論の中で、そのような人たちの治療と仕事の両立に関わる支援の強化を求められることから、労働政策研究・研修機構では「病気の治療と仕事の両立の関する実態調査を行いこのほど結果を発表しました。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.08.08)

 

 

「働き方改革関連法」施行に向けて中小企業が備えること・・

☆彡働き方改革関連法が6月29日、可決・成立しました。働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されています。この中で企業、社員ともに注目されるのは、(1)残業時間の上限規制、(2)高度プロフェッショナル制度、(3)同一労働同一賃金の3つではないかと思われます。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.07.10)

 

 

ハマキョウレックス事件の最高裁判決について

☆彡大手物流企業の支店において、有期雇用契約に基づき勤務する契約社員(一般貨物自動車の運転手)が被告会社に対して、労働契約法第20条に基づき、正社員に対して支給される手当の格差の支給を求めた訴訟(ハマキョウレックス事件)で、最高裁は手当の格差は「一部、不合理」とする判断を示しました

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.06.17)

 

 

5月から雇用保険手続きはマイナンバー記載が必須です。

☆彡全国のハローワークでは、平成30年5月からマイナンバーの記載のない届け出について、不備として返戻する方針を決定しました。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.05.15)

 

 

人手不足で増える人事制度の見直し

☆彡厚生労働省が1月に発表した2017年の平均有効求人倍率は、前年度0.14ポイント上昇の1.5倍になりました。これは高度成長期ピークで戦後最高だった1973年の1.76倍の水準に迫る44年ぶりの高水準になりました

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.04.25)

 

 

介護離職は経営を左右する。

☆彡2015年に掲げられた一億総活躍社会に向けて、安心につながる社会保障として「介護離職ゼロ」を掲げました。看護・介護を理由とする離職者が10年で2倍になり、介護理離職者の増加が経済の減速につながることが懸念されています。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.04.10)

 

 

低成果労働者の対応について

☆彡福島県では平成29年に年間有効求人倍率が年間を通して前年同月比を超える厳しい人手不足が続いています。地方の中小零細企業では、近々の労働力不足で現業の継続不安にある企業は別として、優秀な人材の確保は企業の将来に拘わる問題でもあり、有期雇用や試用期間の延長等により人物を見極めようとする動きが増えています。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.03.13)

 

 

裁量労働制の正しい働き方

☆彡 昨夜、テレビを見ていたら裁量労働制拡大含む、働き方改革関連法案の質疑で紛糾する予算委員会の様子が放送されていました。政府側の裁量労働制の拡大につながる厚労省データーの誤用?・・政府答弁の姿勢に、この重大な問題に真摯に対応しようしない政府に、誠実さが感じられないと思うのは私だけではないと思います。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.02.21)

 

 

Wワーク、労働契約・労務管理上の注意点

☆彡オープンイノベーションや起業への期待、人材の活用の側面から政府は「副業・兼業」の企業の取り組みの普及促進をしています。スキルアップや資格の活用、十分な収入の確保など、副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.02.09)

 

 

平成30年1月1日からの「新・求人ルール」のポイント

☆彡 平成30年1月1日から職業安定法、省令・指針の改正に伴い労働者の募集や求人申し込みの制度が変わりました。 

 2013年、厚生労働省が全国544か所のハローワークに寄せられた9380件の苦情を調査したところ、その40%が「求人内容と違う」というものでした。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.02.01)

 

 

えっ!36協定が無効になる?

☆彡 これから多くの企業では、新年度に向けて「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の締結をされると思います。締結の際は、その都度、労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは過半数労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者との書面による協定をして労働基準監督署に届けることになっています。

 

  詳しくはこちらから・・・(2018.01.25)

 

 

長時間労働削減とジタハラ

☆彡 「ジタハラ」とは、残業時間削減のための具体策がないままに、「残業をしない」「定時に帰る」など退社を強要する「時短ハラスメント」を言うそうです。

 

   詳しくはこちらから・・・(2018.01.17)

 

 

人手不足時代を見据えた働き方改革

☆彡郡山市に本社を置く株式会社幸楽苑ホールディングスが、人手不足時代を見据えて営業時間が3~4時間短いコンパクト幸楽苑タイプの出店、既存店52店舗の閉鎖など本部部門、営業部門の働き方改革推進の発表は記憶に新しいかと思います。

 

  詳しくはこちらから・・・(2017.12.15)

 

 

従業員の募集を行う際の取扱いが変わります!

 

☆彡有効求人倍率は1.52倍(2017年9月)とバブル絶頂期を超える水準で高

  止まりするなど、深刻な人材不足の状況となっています。人材の確保

  を目指して多くの企業で求人募集を行っていると思いますが、求人募

  集に関して2018年1月から職業安定法が改正され、募集や求人申し込

  みの制度が代わります。改正内容についてご案内します。

 

  詳しくはこちらから・・・・(2017.11.17)

 

 

60歳以上の無期転換ルールの特例とは

☆彡 いよいよ2018年4月から労働契約法上の無期転換行使の時期が到

  来します。無期転換ルールは、有期労働契約が繰り返し更新されて通

  算5年を超えたときに、労働者からの申込によって期間の定めにない

  労働契約(無期労働契約)に転換できるというものです。

 

   詳しくはこちらから・・・・(2017.11.07)

 

 

☆来月10月1日から保育園などに入所できずに、退職を余儀なくされる事態を防ぐために育児介護休業法が改正されます。さらに企業には育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などが取得しやすい職場づくりが求められます。

 

  詳しくはこちらから・・・・(2017.09.02)

 

 

☆今年4月以降、適切な保険に未加入の従業員は特段の理由がない限り現場入場を認めない取り扱いとすべきとしています。

 元請け企業の役割と責任として、下請け企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、社会保険加入の徹底、雇用・労働条件の改善、福祉の充実について、指導・助言その他援助を行うように努めることとしています。

 

   詳しくはこちらから・・・・(2017.07.02)

 

 

☆厚生労働省は1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をHPに掲載しました。昨年の長時間労働削減推進本部で決定した「過労死等ゼロ」緊急対策に基づき、従来の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に代わり、使用者に向けたガイドラインとして新たに定めたものです。

 

   詳しくはこちらから・・・・(2017.01.29)

 

 

☆12月20日、首相官邸で「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、同一労働同一賃金についてガイドライン案を示しました。正規と非正規雇用の間にある基本給や昇給、各種手当、福利厚生などの待遇差について、問題となる例、問題とならない例を具体的に説明しています。

 

   詳しくはこちらから・・・・(2016.12.22)

 

 

女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに向け、厚生労働省内にて「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」として、5月9日付(基発0509第1号)通達が発表されました。

 

    詳しくはこちらから・・・・(2016.05.17)

 

 

今国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、雇用保険法のほかに、労働保険徴収法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正も盛り込まれ、盛り込まれたすべての法律が改正されました。

 

   詳しくはこちらから・・・・(2016.05.04)

 

 

今年4月から傷病手当金と出産手当金の日額が変更になりました。変更後の計算方法は、原則としてこれらの手当金の支給が開始される前1年間の平均の給与を基に計算されるというものであり、従前より実態に沿った手当金の額が支給されるものと思われます。

 

   詳しくはこちらから・・・・(2016.04.17)

 

 

成28年4月1日から新たな障害者雇用促進法が施行されます。改正後は「精神障害者」も障害者枠に入り、障害者の差別禁止も加えられ、より平等に障害者と接する工夫がされています。

 

  詳しくはこちらから・・・・  (2016.03.05)

 

 

 介護サービスについて、政府は2025年に現在の1.5倍以上にあたる237万人から249万人が必要と推計されている介護福祉人材の確保に向けた対策を講じようとしています。


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臨時国会は、先月の21日に衆議院解散という形で終わりましたが、民主党の我妻議員より、「派遣労働者の労働災害等に関する質問主意書」というものが提出されました。


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☆年金制度上、その者の収入が増加するなどして、第3号被保険者の資格を満たさなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となります。その際には、本人が第1号被保険者となる届出を行わなければならないこととなっています。


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☆マイカー通勤者の通勤手当非課税範囲10月20日より拡大されることになりました。


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☆ 個人番号(マイナンバー)制度が平成28年1月から導入されますが、日本年金機構ではその導入に向けて、個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを進めています

 

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☆平成26年の労働災害の発生件数(1月~6月末日までの速報値)は、昨年の同じ時期に比べ3.6%増え、、厚生労働省では、労働災害増加に対する危機感の共有と、対策の徹底のため、8月5日に、250を超える業界団体に対して、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行いました。
 

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☆すでにご案内の通り、平成27年4月から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするためのパートタイム労働法や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。

 

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☆注目されていた「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が第186回国会で成立し、平成26年6月25日に公布されました(平成26年法律第82号)。これにより交付日より1年6月を超えない範囲の期日よりストレスチェック体制がスタートします。

 

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