日本の人口構造変化と生産年齢人口の減少は、避けて通れない現実であり、経営資源としての「ヒト」そのものの不足は、地方の中小企業にとって経営の大きなリスク要因であることを正確に経営者が認識する必要があります。

　「人材不足」は、企業の収益の悪化につながるだけではなく、企業の成長や事業継続の阻害要因になる可能性もあることから、経営者は将来の環境変化を正しく認識して、多様な人材の獲得と定着、育成することが求められます。

　生産年齢人口の減少と就業構造の変化は、中小企業にとって業務の専門的分野、管理・監督などの業務を担う中核人材の獲得を困難とし、労働環境如何ではの、自社の中核人材を他社に引き抜かれる可能性さえあります。

　弊事務所が提案する業務改善は、業務のフローや課業管理などの見直しから、「仕事」ベースの業務の再定義を行うとことで、中核人材の定着と多様な人材の活用により、生産性の向上と労働環境の向上を目指します。

　仕事をどのように考えるかで、一つの塊である「職務」が定義されます。それは「パズル」のような組み合わせで構成されるものです。

　「仕事」で考えれば、利益を生み出す「核となる仕事」は「ピース」が集まった大きな塊になり、その前段の「準備の仕事」は、比較的小さな「ピース」であり、後工程である「片付け、保管の仕事」も比較的小さな「ピース」かもしれません。この定義を「業務改善」で考えると、「核となる仕事」を、中核人材が担当し、「前工程・後工程」の定型・反復的な仕事を「労働人材」への配置をすることで専門的業務を担う社員の業務負担軽減につながります。課業分担（業務細分化）の考え方が、人材の適材適所、効率的配置を可能とします。

　「労働時間」で考えると、長時間の勤務を行う「ピース」が集まった大きな塊（通常勤務）の「中核人材」を補佐するように、主婦・高齢者層の多様な人材にお手伝いいただき１時間、２時間の短時間勤務の小さなピースを埋めていきます。業務マニュアル・業務フロー表の作成などで「労働人材」の定着を図ります。短時間労働でも仕事のやりがいを持ってもらうことが大事です。シフトを細分化することで、効率的な業務配置と業務の改善策が見つかります。

　業務改善は、会社のすべての業務を対象とする大がかりなものとなりますし、解決方法も企業固有のものとなり、現場での業務内容の検証には時間を要します。しかし、労務コストを含めたコスト削減効果が高く、「人手不足時代」に対応できる会社そのものを変える力を持っています。