福祉施設・事業所における

 新型インフルエンザ発生時の

 業務継続計画について

 

 新型インフルエンザ等対策のため「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成25 年4月13 日に施行されました。

 特措法では、「サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所」が「介護・福祉型」と整理されており、住民接種に先立つ「特定接種」の事前登録のために、「新型インフルエンザ等にかかる業務継続計画(以下、BCP)」の策定が求められています。

 平成29年3月で特定接種の登録申請は終了していますが、平成30年頃、改めて申請受付を行う予定だそうです。何よりも業務を継続する上で計画は必要です。

 

 BCP作成に関する基礎知識を、ガイドライン作成にかかわった(株)インターリスク総研の資料、厚生労働省作成のガイドライン、新型インフルエンザ特別措置法に関する都道府県担当課長会議資料を下記よりダウンロードしてください。

 

 感染症法(平成26年1月現在)では、第2種感染症に指定される強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)の対策ですので、施設内での感染源の洗い出し、危険事象等のリスク検証からの対策についての議論を重ねて、業務継続計画を作成してください。

 

 福祉事業の職員さんと利用者様の命を守るためのBCPです。不明な点等ありましたら、弊事務所あてお問合せください。

 

  以下、BCP作成に関する関連資料です。

 

社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン
社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時のBCP.pdf
PDFファイル 6.0 MB
新型インフルエンザ発生に対する BCPの策定と運用について
新型インフルエンザ発生に対する BCPの策定と運用について.pdf
PDFファイル 1.8 MB
新型インフルエンザ等対策特別措置法について
新型インフルエンザ等対策特別措置法.pdf
PDFファイル 847.6 KB

  平成30年度「人事考課者育成研修」のご案内

        (職場内集合研修)

 

 年間を通じてリーダー等の中間管理職の考課者訓練、考課の実務能力の向上が必要となりますが、初任者に対する職業能力開発における職務行動評価の重要性も同様に考えられます。

 昨年度まで、弊事務所として福島県内の市町村で行ってきた「人事考課者育成研修」を、今般、法人単位でご案内することとしました。

 この研修では、基礎的な職務行動の評価(情意評価)を通じて、人事考課制度の知識・技能の習得から実践的かつ適正な評価が可能になります。

 実際に部下の評価をする1次考課者のストレスなどの心理的負荷を軽減すると、管理監督職にある職員さんたちに人気の高い研修です。

 防げるヒューマンエラー・・・人事考課のスキルがない状態で人が人を評価することは想像以上のストレスのようです。是非、ご活用下さい。

 

 

 

場所: 貴法人の会議室または貴法人の準備する会議施設等

時期: 平成30年4月~平成31年3月

内容: 人事考課者育成研修(ワークショップを主に3時間)

     1、人事考課の基礎知識

     2、文書例題による演習と解説

     3、ビデオ視聴による演習

     4、グループ討議

     5、解答と解説

     6、リフレクション

対象者: 施設長、事務長、管理職にある福祉職員等

人数:  1法人30名以内

講師:  ヒューマン労務管理オフィス  菅野 公司

 

     その他詳細につきましてはお問い合わせください。