政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、１、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること。２、社会経済を破綻に至らせない。という２つの目的が明示されています。事業者が事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する目的も同様であり、企業の生き残り戦略ともいえます。事業継続計画は、地震災害など緊急突発的な事柄に備え策定するものもありますが、被害内容は地震の場合は施設、設備、社会インフラなどの被害を想定しますが、鳥インフルエンザは直接的に「人」の被害であり長期にわたる事業稼働率の低下です。したがって事業継続の考え方に大きな差異があります。

事業継続計画とは、事業資産の損害を最小限にとどめ、或いは従業員の健康と安全を確保しつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことを言います。