2014年

12月

18日

「2015年中小企業の経営施策」影響は人材不足

 産業能率大学がこのほど発表した、「2015年」中小企業の経営施策」調査結果によると、来年(2015年)の経営活動に影響を与えると想定される要因のトップは「人材の不足」46.5%で、10年の調査開始以来最高の水準となりました。


 今年の中小企業は、消費税率の引き上げにより経営活動に大きな影響を受け,加えて深刻さを増しているのが人材不足としています。中途採用で即戦力を確保したいとする経営者が多い中、半数以上の経営者が今年の採用活動全般の実感として“例年より厳しい状況であった”と回答しています。

 

 

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2014年

12月

02日

日本人の職業教育

「ジョブカード」制度の見直しを検討していた厚生労働省の「キャリア・パスポート(仮称)構想研究会は、9月下旬に中間報告を労働政策審議会能力介開発分科会に報告しました。この制度は主に正社員経験の少ない非正規雇用者などを対象に実践的な職業訓練の提供と訓練実施期間からの評価や職務経歴をカードに記録することで正社員への就職の道へつながる目的で創設されました。

 

 今回の見直しでは、制度利用者の大半が職業訓練受講生であったジョブ・カードを学生時代から生涯に通じて活用し、自分の職務や実績・経験・能力などを明確にできる「キャリア・パスポート(仮称)」に改めるそうです。少子高齢や産業構造の変化に対応できる「人材力」を強化し成長分野への円滑な就職促進につなげる考えのようです。



 

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2014年

11月

30日

パワハラ行為の経験者、過去1年で3人に1人

労働政策研究・研修機構では、「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果を発表しました。本調査は、就業形態の多様化が進む中で、日本人の働き方の実情を体系的、継続的に把握することを目的に実施したもので、2010年に続けて2回目になります。調査項目は、就業率.就業形態等の就業構造や労働時間、賃金、能力開発、職場・労使関係、転職状況、副業、満足度・生きがい等の就業意識など、幅広く就業実態にかかわる項目を網羅しています。今回、特別テーマとして、「パワーハラスメント」と「メンタルヘルス」を取り上げた結果、過去1年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は34.0%と3人に1人であることなどが明らかになったそうです。



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2014年

11月

24日

「心の病」増加企業の約6割、「職場のコミュニケーション」が減少

 日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は13日、第7回「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」結果を発表しました。「心の病」が最も多い年齢層は、前回調査(2012年)に続き30代、40代となっています。また、「心の病」が増加傾向にある組織の58.9%で「職場のコミュニケーションが減った」と回答しています。

組織状態と「心の病」の増減傾向のクロス集計では、「個人で仕事をする機会が増えた」との質問で、「心の病」が「増加傾向」の組織では肯定率が52.1%に対し、「横ばい」(42.8%)、「減少傾向」(34.8%)となっています。「心の病」が「増加傾向」の組織では、“従業員の孤立化”が進んでいるとの回答が「横ばい」「減少傾向」とする組織より多い傾向が見られます。




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2014年

11月

13日

新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表

厚生労働省は7日、2011年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表しました。新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4%、高校39.6%で、前年から、1.4ポイント増、0.4ポイント増となっています。

 

この結果は、昨年から同省が発表しており、3年以内の離職率は若者と仕事のミスマッチなどを測る数字として注目されています。離職率は、ハローワークに出された雇用保険の加入、脱退届などから推計していますが、厚労省によると、3年以内の離職率は大学卒が32.4%(前年比1.4ポイント増)、短大卒が41.2%(同1.3ポイント増)、高校卒が39.6%(同0.4ポイント増)、中学卒が64.8%(同2.7ポイント増)でした

 

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2014年

11月

09日

研修資料と進行パワポ作成

 6回講座研修の第4研修は、「QC手法を用いた目標管理」を行う予定で、今日は資料と進行のパワポを作っていました。ファシリテーションとブレストでの会議の進め方を知ってもらうのには、QCは使えるツールなので頻繁に使っていますが、指導するほうは動き回りすぎて笑っちゃうくらい疲れますね。

 

 特性要因図では、現実の起こっている問題から要因を探って、解決策を探りだして対策を実施するまでの話し合いを行ってもらい、同時に合意形成までファシリテーターが導いていくプログラムで進めますが、今回はちょっと違って、目標を決めて掘り下げてもらいます。

 

 

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2014年

11月

03日

市民無料相談会

 11月1日、福島市のコラッセふくしま3階企画展示室にて市民無料相談会を開催しました。相談会は23回目を迎え、社会保険労務士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、行政書士、弁護士の7士業団体が一同に会し市民の悩みの相談を受けるワンストップの全国的にも珍しい地域貢献を目指した活動です。


 今年度は、地元新聞社3社の相談会広告や直前のPR記事掲載などのご協力を得て、事前問い合わせ、当日の相談件数などを見る限り大成功に終了した感があります。5月から準備を進めてきた事務局としては大きな肩の荷が一つおろせました。



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2014年

10月

31日

地域における経済・雇用の現状と課題

労働政策研究・研修機構では各地域のシンクタンクに地域経済に関するモニタリングを依頼しています。今回は2014年4~6月期の実績とその後の見通しを尋ねました。4~6月期については、消費税増税前の駆け込み需要の反動減で
個人消費が落ち込んだとの指摘が相次ぐ一方、 「想定よりも早い回復傾向がうかがえる(北海道)」などのコメントが寄せられたそうです。

 福島地域モニターは、4~6月期の福島県内経済を「横ばい」と評価しました。判断理由としては、生産活動、個人消費、新設住宅着工戸数などで消費税の駆け込み需要の反動減が残るものの6月単月では、回復基調が見られ、その後の7~9月期においての持ち直しの動きがみられるとのことです。



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2014年

10月

25日

2015年1月診療分から高額療養費が変更

健康保険には、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額である自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻されるという高額療養費の制度があります。

 

 この制度は自動的に適用されるわけではなく、あくまでも被保険者が申請を行う必要があります。昨年末、この制度の認知・利用状況が掲載された、「医療と健康保険に関する意識等調査」が協会けんぽからの発表よると、「あなたは「高額療養費制度」をご存知ですか。」という質問に対し、利用したことがある(23.5%)利用したことはないが、内容を知っていた(38.4%)名前を聞いたことはあるが、内容までは知らなかった(27.8%)今回初めて知った(10.2%)となっていました。

 

この高額療養費が、来年1月診療分より変更になります。

 

 

 

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2014年

10月

22日

社会人基礎力育成グランプリ2015

経済産業省では、大学での授業・活動を通じて学生の「社会人基礎力」がどれだけ成長したかを競う「社会人基礎力育成グランプリ2015」の参加チームを募集しています。


 「社会人基礎力」とは、前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力(12の能力要素)から構成されており、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年から提唱しています。企業や若者を取り巻く環境変化により、「基礎学力」「専門知識」に加え、それらをうまく活用していくための「社会人基礎力」を意識的に育成していくことが今まで以上に重要となってきています。

 応募締切は10月31日です。


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2014年

10月

15日

「働き方改革」に向けた取り組みを要請

 長時間労働の削減が喫緊の課題となっていることを受けて、塩崎恭久厚生労働相は9日、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得
促進をはじめとした「働き方改革」に向けた要請文を経団連に手交しました。

 要請文では、我が国がデフレからの脱却に向け経済の好循環を実現するためには、労働者の意欲や能力が発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題であるとしています。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるように多様で柔軟な働き方を実現することも重要でありながら、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題だとしています。



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2014年

10月

09日

職場環境向上事業研修会

 10月から福島県内の社会福祉法人向けの職場環境向上事業として一事業所6コマの研修会を始めました。

 

福島県内の社会福祉協議会、社会福祉法人の研修事業等を担当する社会福祉法人からの委託によるものですが、社会福祉職場における「組織として人材を育てる」ことを目的とした、職場内集合研修としてへ福島県内の社会福祉法人に出向いて研修を行っています。

 

 テーマーは、ドラッカーの「マネジメント」です。平成23年より福島県社会保険労務士会の事業として県内の社会福祉法人へ「労働条件審査」を行ってきましたが、その時から福祉を目的とした事業における管理職を対象とした管理能力向上教育の難しさは実感していました。

 

 

 

 

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2014年

10月

04日

月例賃金引き上げの必要性を強調(連合・中央委員会)

 連合(古賀伸明会長、約670万人)は2日、都内で中央委員会を開催し、2015年度活動計画を決定した。古賀会長は挨拶のなかで、2015春季生活闘争に向けたスタンスを表明し、今年に引き続いて、月例賃金の引き上げに取り組むことの重要性を強調しました。

 挨拶した古賀会長は、今後の運動課題としてまず「労働者保護ルール改悪を阻止すること」をあげ、キャンペーン活動を今後2カ月あまりをかけて組合員だけでなく地域にも呼びかけ、全国で展開していくと強調しました。そのうえで、今臨時国会に提出された労働者派遣法改正案について、「いまの不安定雇用・低処遇を是正することなく、派遣はずっと派遣のまま働かせることができるようにする悪法だ」として、将来の雇用環境の固定化に懸念を示しています。



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2014年

9月

28日

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は18日「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」に関する調査結果を発表しました。調査対象は、常時労働者50人以上を雇用している全国の民間企業5792社より回答を得て、主に労働条件の変更の手続きと紛争処理に係る調査項目の結果についてまとめたものです。

 

 調査の結果では、ここ5年間に労働条件の変更をした企業は73.3%あり、内容は「高齢者の雇用継続制度関係」が最も多いとの回答を得ています。また、正社員に「職種限定社員」の区分がある企業は13.7%で、限定正社員の雇用区分は、就業規則で規程する場合が多いようです。

 

 

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2014年

9月

20日

中堅・中小企業の採用予定割合は増える。

厚生労働省は12日、2015年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込みを公表しました。ハローワークが新規学卒者向けの求人提出を要請した事業所などに対して行ったもので、調査事業所数は3万3,091事業所、このうち「採用予定がある」と回答した事業所40.0%で、前年度(35.6%)を上回わりました。

 昨年と比較した来春卒業見込みの採用予定者数では、事業所規模29人以下で「昨年より多い」とした企業が54.3%、30人~99人までの事業所で45.5%と100名以下の事業所で昨年以上に新卒者の採用を確保しようとする動きが活発なようです。

 

 

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2014年

9月

13日

女性就労とオランダモデル

総合研究開発機構(NIRA)は10日、複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を提示する『わたしの構想』No.5をホームページに掲載しました。オランダのパートタイム雇用モデルが、長時間労働に悩む日本女性にとって就業促進の有効な手段となるのか、5人の識者に意見を聞いています。

オランダモデルとは、パートタイム労働とフルタイム労働の待遇を均等化し、また、労働時間の短縮・延長を労働者が申請する権利を認めるなど、労働時間の選択の自由度を高めたことが女性の就業率アップに貢献してきたとされています。わが国においても、均等待遇によるパートタイム労働の積極的な推進は、女性の社会参画に寄与するのかを論点として、様々な角度から意見を述べています。

 

 

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2014年

9月

08日

人材不足分野における施策などを取りまとめる

 厚生労働省は3日、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の取りまとめを公表しました。介護・保育・看護・建設の重点4分野における取り組みについて、「A 雇用管理改善(魅力ある職場づくり)」「B 潜在有資格者対策」「C 能力開発」という観点から整理した全体像を示したうえで、具体的な施策を挙げました。

 雇用管理改善施策として雇用管理改善に向けた主体的取り組みの促進と若年者や潜在的有資格者に対して職種の魅力を訴求するとしています。

 潜在有資格者対策として、潜在有資格者の掘り起しと関係機関のマッチング強化を重点課題として掲げています。

 個人の教育訓練への支援や国、事業主による能力開発の促進を重点課題として、総合的に「横串」「補強」の具体的施策を挙げています。



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2014年

9月

01日

企業の諸手当等、人事処遇に関する調査

独立行政法人 労働政策研究・研修機構ではこの度、小規模企業を含め、諸手当の支給実態を把握するためにアンケート調査を実施し、その結果をまとめました。社会保険料・労働保険料においては、通勤手当等各種手当を保険料算定の基礎として取り扱っていますが、税制においては、10万円までの通勤手当は非課税所得としているなど算定対象の取扱いに違いが存在しています。

期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が89.8%ともっとも高く、次いで、「役付手当など」「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」などの順となっています。一方、パートタイム労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が76.4%ともっとも高く、次いで、「業績手当など」が15.4%、「役付手当など」が10.5%、「技能手当、技術(資格)手当など」が10.4%などです。



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2014年

8月

21日

ふくしま復興支援フォーラム

昨夜、福島大学の関係者の方々が主催する「ふくしま復興支援フォーラム」に行ってきました。テーマは「広野町の被害の状況と復興の課題」と題して、広野町町長、遠藤智氏が講師となり、震災による被害状況、避難の流れ、また現在の除染状況、復興への計画と現状などのお話がありました。


 誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、商業施設の整備や医療体制の整備など町民の生活環境整備のための具体的な取り組みが紹介されました。

 災害公営住宅整備事業、JR広野駅東口開発整備事業等の震災の教訓から得た知見による災害に強い都市基盤、また心のネットワークによる安全、安心なまちづくりの取り組みも分かりやすく説明がされました。





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2014年

8月

16日

余暇市場規模、11年ぶり増加/「レジャー白書2014」

 日本生産性本部余暇創研は4日、「レジャー白書2014」を発表しました。それによると、2013年の余暇関連産業の市場規模は、前年比0.8%増の65兆2,160億円となり、11年ぶりに増加に転じました。

 

特に観光・行楽部門が2年連続して大きく伸び、スポーツ部門や娯楽部門での外食、カラオケボックスなど多くの分野での回復傾向が見られました。ただし、趣味・創作部門ではマイナス傾向から回復しておらず、テレビは二大特需の反動減が続き、CD・音楽配信もヒット作が少ない結果となっています。

 

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2014年

8月

07日

従業員が確保できない事業への影響

この度リクルートでは、従業員規模30人以上の全国の民間企業勤務者で、採用業務に直接的あるいは間接的に関わっている者1,000名を対象とした人手不足の実態に関するレポートを発表しました。当事務所でも、リーマンショックによる雇用危機の記憶が一気に吹き飛んでしまうくらい、最近は従業員の採用ができない、離職が増えているという相談が増加しています。

 

調査によれば、2014年4月~6月の採用における人数の確保について、正社員、パート・アルバイトの採用人数を確保できなかった企業は全体の3分の1にのぼり、そのうち50%以上は事業に影響が出ています。また、今のところ影響がないが、この状況が続けば影響が出てくると答えた企業を合わせると、約95%の企業が従業員の確保ができない事業の影響を危惧しています。

 

 

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2014年

7月

31日

従業員の満足度を高めるのには・・

先日ブログの書きました、日本能率協会「第3回「ビジネスパーソン1000人調査」働き方に関する意識アンケート結果」の続編です

 

「あなたは現在の仕事にやりがいを感じていますか」という設問に対する回答を見ると、全体の53.7%が「やりがいを感じている」、残りの46.3%が「やりがいを感じていない」と回答しています。男女による差はほとんど見られませんが、年代別で見ると、60代の67.6%が「やりがいを感じている」と回答する一方、40代は45.8%、50代は48.0%に止まっており、40~50代の仕事への満足度が低下している現状が見えてきます。

 

 

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2014年

7月

26日

女性が描く働き方

社員の仕事への満足度を高め、組織の活性化を進めたいというのはすべての経営者の願いですが、なかなかそのような環境は実現できておらず、どうしたものかと頭を抱えている方も少なくないでしょう。先日、日本能率協会が「第3回「ビジネスパーソン1000人調査」働き方に関する意識アンケート結果」公表されました。この調査は、全国の20歳~69歳までの正規・非正規雇用の就業者を対象に実施されたもので、回答者数は1,000人(内訳:男性556人、女性444人)となっています。

 

調査全体として、「女性の活躍」「労務管理」「給与制度」に限らず、人材力の強化や生産性の向上には「これをやれば良い」というものがなく、制度を設計する人、活用する人、支える人、それぞれに理解されバランスよくかみ合わないと効果を発揮しないことが判りました。

 

 

 

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2014年

7月

21日

「多様な正社員」有識者懇談会

厚生労働省の「『多様な正社員」』の普及・拡大のための有識者懇談会」は11日、会合を開き、これまでの議論をまとめた報告書案を公表しました。懇談会では、「多様な正社員」の雇用管理をめぐる課題について計14回の議論を行い、労使関係者が参照できる雇用管理上の留意事項や、就業規則の規定例を整理した内容となっています。

 

限定正社員の効果的な活用が期待できるケースとして、勤務地限定正社員、職務限定正社員、勤務時間限定正社員の3分類としています。注目されていた「事業所閉鎖等による整理解雇」「均衡処遇」についての見解については、従前の解雇ルールや非正規雇用等の均衡処遇に関する努力義務を踏襲するのに留まり踏み込んだ内容にはなっていないようです。

 

 

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2014年

7月

04日

正社員求人動向の考察

厚生労働省は6月27日、職業安定業務統計などを活用して労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」の第36号を公表しました。平成17年度以降の正社員求人の推移と、平成23年度以降におけるその産業的特徴について分析しています。平成25年度の有効求人倍率は0.97倍で、このうち、正社員の有効求人倍率は0.58倍となっています。また、新規求人倍率は1.53倍で、このうち、正社員の新規求人倍率は0.90倍となっています。有効求人倍率、新規求人倍率ともに、平成21年度を底に上昇しており、正社員の求人倍率も上昇していますが、その水準は相対的にみて低い結果となっています。

 

 

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2014年

6月

27日

社員研修

昨日はある企業さまの社員教育仕組み作りについて、監督者の方々とワークショップを行ってきました。企業での教育の仕組みと言えば、外部講師を招いての研修や集合研修(Off-Jt)や現在の企業での実際の仕事を教える教育(Ojt)、または自発的な学習を支援する自己啓発があげられます。それぞれにメリット、デメリットがありますが経費の問題や指導者の研修に関する負担などを鑑みますとOJTと自己啓発の組み合わせが最も効果的ではないでしょうか。

 

 

 

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2014年

6月

22日

地域包括ケアシステム

医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法(医療・介護法)は18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。この法律は社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法(昨年12月成立)の内容を具体化するもので、医療・介護法は、高齢者に偏重していた制度を見直し、経済力によっては高齢者にも応分の負担を求めるとしたのが特徴です。また現在、厚生労働省ですすめている、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築のスタートを意味しています。

 

 

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2014年

6月

16日

遠野物語

先週末、岩手県花巻市への出張の機会を得て以前より訪ねてみたかった「遠野物語」の舞台、遠野市へ行ってきました。帰路に就く前の限られた時間でしたので、観光地で有名なカッパ淵と伝承園を目指してレンタサイクルで周ってみました。徒歩、自転車での観光の醍醐味は予定になかった史跡などに出会うことです。今回は阿部貞任屋敷跡なるものを見つけました。遠野がゆかりの地とは知りませんでした。

 

 

 

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2014年

6月

09日

梅ジャム

俳句では夏の季語とされる梅干しの季節がやってきました。昔、亡き母がこの時期になると梅の塩漬けを日干しにする「土用干し」をしていたことを思い出します。梅干しつくりは、手間もかかるし上手に作るが難しいので市販のものを食していますが、スーパーで南高梅が出回るこの時期になると梅ジャムを季節の食品として毎年作っています。

 

 

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2014年

5月

27日

「残業代ゼロ」議論は的外れ

甘利明経済再生担当相は名古屋市の講演で、「1日原則8時間」などと定めた労働時間の規制を一部の労働者に対し撤廃するため、政府が検討している労働法制の改正案について、「労働者に選択肢を与えるということで、労働基準を害することなどみじんも考えていない。残業代先取り法案だ」と強調したようです。産業競争力会議に、4月に当初案を提案した経済同友会代表幹事らが修正案を出すようで、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする案が浮上しています。。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などとし、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにするようです。

 

 

 

 

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2014年

5月

19日

労働者不足の現実

すき家が人手不足が原因で2月以降、約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれたニュースは記憶に新しいと思います。また、内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめました。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの結果になりました。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという試算結果を 中長期の日本経済の課題を議論する有識者委員会「選択する未来」が発表しました。

 

 

 

 

 

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2014年

5月

15日

行政相談委員

昨年4月から委嘱を受けた行政相談員が2年目を迎えました。行政相談委員は総務大臣からの委嘱により全国の市町村に1名ないしは数名配置され、国の仕事やサービス、各種制度の手続きについて困りごとや苦情、意見などの住民からの相談を受け、行政機関や独立行政法人などへあっせん、通知を行い制度、運営を改善を図る制度です。平たくいえば住民の行政等への困りごと相談などを受け付け国民が行政や独立行政法人の要望するサービスなどを受けられるように改善を図ってもらうボランティアの仕事です。

 

 

 

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2014年

5月

10日

たまご舎に行ってきました。

連休中に宮城県蔵王町にあるたまご舎本店に行ってきました。この店に行くようになってから10年くらいでしょうか?震災前はかなりの人気店で駐車場もいっぱいで食事をとるのも大変でした。2011年震災の年の夏に行ったときは店はお客も少なかったのですが、店員さんは明るく迎えてくれました。変わらな接客に笑みがこぼれたのを覚えています。復興に向けて従業員みんなが力を合わせてるって感じで感動しました。今回は駐車場は満杯、復興の兆しを感じました。何ごとも継続は力ですね。

 

 

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2014年

3月

31日

労働市場の現状と今後について

厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設しています。このほど、正社員への転換、人材の育成、処遇の改善など、非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業事例を新たに追加しました。

 

現在、国内での非正規労働者の割合が3割を超え、労働者の雇用不安からモチベーションの低下、離職率の上昇、労働生産性の低下など国内消費活動の低迷とも連動して経済の不安定要素がいまだ解消されていなのが現状かと思います。OECD調査からも日本人の働き方の効率の悪さが指摘されるところですが、日本の雇用問題と無関係とは思えません。

 

 

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2014年

1月

06日

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

 

東日本大震災から今年で4年目になります。

 

福島県を含む東北被災3県は、復興に向けて一歩一歩歩みを進めていますが、まだその道のりは遠く思えます。私の今年の抱負としては、福島県の企業の「人」の面からの支援を強化しようと思っています。QC活動の支援、人事制度構築支援、管理監督職の教育支援など現場主義を貫いて企業の皆さんと一緒に考え、悩み、創っていこうと考えています。

 

今年1年、微力ながら福島のために頑張る所存ですので、よろしくお願い申し上げます。