2016年

9月

03日

2016年度、中小企業の63.9%で賃上げ実施

 経済産業省は1日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表しました。2016年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は63.9%で、前年度比2.5%増加しています(前年度61.4%)。平成 28 年度に常用労働者1人あたり平均賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業における引上げ方法として、月例給与引上げを実施した企業の割合は 96.3%、賞与・一時金の増額を実施した企業は 48.9%でした。(複数回答可)

 

 平成 28 年度に常用労働者の 1 人当たり平均賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、47.6%となっており、中小企業の人手不足感がうかがえます。 平均賃金を「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由で最も多かったのは、「業績回復・向上が不十分」(88.3%)で、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況と思われますが、今後の人材確保に関しては業績の如何を問わず、企業の将来性や魅力を向上させる取り組みが必要ではないかと思います。

 

 

2013年

12月

10日

QC活動講習会

先日、ある機会を得て特養ホーム・介護事業を展開する社会福祉法人様で中間管理職に向けた「QC手法を用いた管理職講習」を実施してきました。参加された方々は、8事業所30名で7~8名の4グループに分かれてテーマに沿って、小集団活動を展開。問題の要因分析から対策の検討までの3時間のワークショップを行いました。

 

 

過去にQC活動の経験はありますが、指導する立場でのワークショップ・デザインは初めての経験であり、また、労働条件審査等を通じてこの業界の問題点は漠然とした仮説はありましたが、どの程度の効果が期待できるのかは未知数でした。レクチャー資料の作成、進行の紙しばい、アイスブレーク・・・当日、一緒に指導を行う友人の人事コンサルタントと二人で進行のイメージを描きながら作っていきました。

 

 

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2013年

9月

06日

社員研修の実態は、管理職に手薄。

人材コンサルティングのディスコは8月30日、自社で実施する研修について現状と課題についての調査を目的として「社員研修に関するアンケート」として調査、その結果を発表しました。これによると、新入社員を含めた若手社員への研修は手厚いが、管理者以上の研修となると、ニーズはあるものの比較的手薄であることが分かりました。

 

社員研修を実施している対象は、「新入社員研修」が95.9%で圧倒的に多く、次いで「若手社員研修」81.1%、「管理職研修」が、62.1%と続きます。新入社員を含む若手社員を対象とした研修を実施する企業は多いですが、次世代経営層を入れても、経営者研修を実施している企業は少ないことがわかりました。

 

 

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2013年

8月

20日

社会保険適用拡大の雇用環境への影響

この度、労働政策研究・研修機構では「社会保険の雇用拡大が短時間労働へ与える影響調査」を実施、社会保険の適用拡大が短時間労働者の雇用管理に及ぼす影響や適用拡大された場合の労働者の対応移行等を探るため、事業所とそこで雇用されている短時間労働者を対象にアンケート調査を行うという興味ある調査結果が発表されました。

 

事業所調査では、半数超える事業所が社会保険の適用拡大されたら短時間労働者の雇用の在り方を見直すと回答しており、具体的な見直し内容については適用拡大要件に該当しないように所定労働時間を短縮してその分多くの短時間労働者を雇用するが32.6%と最も多い回答でした。次に短時間労働者の人材を厳選して今より長時間の労働をしてもらって雇用する人数を減らすのが30.5%、労働時間や賃金水準を見直して適用不該当とする(24.3%)となっています。

 

 

 

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2013年

7月

10日

3年育休は女性の味方?

少子高齢が進む中、避けては通れない育児と仕事の両立ですが、安倍晋三首相が経済界に呼びかけている「3年育休」政策が話題を呼んでいます。現行制度では、最長1年6カ月が法律で定められていますが、政府は中小企業向けに育児休業から復帰する際の支援金拡充や、育児休業給付の支給要件緩和などに乗り出す方針で、3年育休を側面支援する施策を次々に打ち出しています。

 

しかし、「3年休んだら職場に戻られない」「1年の育休でも、職場復帰後は浦島太郎なのに・・」と当事者である女性社員たちからは不安の声も多いようです。首相の呼びかけに、一部の企業が肯定的な評価するなかで、関西の大手メーカー関係者は「会社としての対応は決まっていないが、3年は長い…」と疑問を投げかけているなど、企業としても支援対応にさまざまな反応を示しています。

 

 

 

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2013年

6月

19日

職場の腰痛予防対策

厚生労働省は19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改定して、福祉、医療分野の介護、看護作業について大幅に内容を拡充しました。平成21年度業務上疾病発生状況報告調査(厚労省)では、業務上疾病の発生件数は、7491件となっており、そのうち腰痛は4870件(非災害性を含む)と6割以上を占めています。業種別腰痛発生割合は、介護業務を含む「保険衛生業」全体の24%とトップ、また平成20年度から21年度にかけて全業種の減少傾向と比較しても、保険衛生業はほとんど減少しておらず、この10年で2.7倍に倍増しています。

 

 

 

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2013年

6月

08日

課長の苦悩

近年、多くの企業で人材育成の取り組みの重要性が取り上げられています。社外での研修による業務遂行上の能力訓練(Off-JT)と従業員が業務を行う上で必要になる技術、能力を現場の上司が実際に業務を行いながら指導する職場内訓練(OJT)の連携による従業員教育が一般的です。このOJTの一翼を担う、100名以上の上場企業の課長を対象として実施したアンケート調査を、産業能率大学がこのほど発表しました。

 

プレーヤー業務を兼任している課長の割合が9割を超え、その弊害として「美化に育成」や、「自分自身のスキルアップ」に充てる時間がないとの回答が目立っています。また、プレーヤーの立場に戻りたいとする割合が急増しており、マネジメント業務とプレーヤー業務のはざまで苦悩する課長の姿が垣間見えます。

 

 

 

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2013年

5月

25日

熱中症による職場での死亡者21人(2012年)

厚生労働省では、このほど平成24年の「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」を発表しました。それによると昨年の職場内での死亡者数は21人と依然として多くの方が亡くなっているのがわかりました。死亡した21人のうち18人については、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかったことが明らかになっており熱中症予防対策の的確な実施の必要性が浮き彫りになりました。業種別には「建設業(11名)」、「製造業(2名)」、「警備業(2名)」などの死亡者が依然として高い死亡者数となっています。

 

 

 

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2013年

5月

01日

日本人の職業・生活スキルと職業意識

労働政策研究・研修機構(JILP)は、このたび20~50代の一般成人の職業スキル、生活スキル、職業意識(自尊感情・抑うつ傾向等)について調査した結果をまとめ発表しました。

 

総じて年齢が高いほど、自分の職業スキルに自信をもっており、その他「大卒者」「高額所得者」「管理的職業従事者」「大企業で働く者」が自分の職業スキルに自信を持っていることがわかりました。また、50代では、データーの取り扱いや分析等の計算に関しての自信が若年者の比して大きく、プロジェクトチーム等における共同作業や段取り、指示や調整力等に大きな自信をもっていることがわかりました。

 

 

 

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2013年

4月

04日

新型インフルエンザと事業継続計画

中国でH7N9型鳥インフルエンザの感染者が相次いでいる問題で、上海市などの華東地区で感染範囲が拡大しており、既に9人の感染者が確認され、うち3人が死亡する事態に至り中国政府は警戒を強めています。H7N9型は弱毒性とされてきましたが、中国国内で確認されている感染例はいずれの症状も重篤で、ウィルスの遺伝子解析から強毒性とみられています。このウィルスが人から人への感染できるウィルス(新型インフルエンザ)に変異していた場合、事態は深刻で研究者間では、その可能性が否定できないとしています。

 

 

 

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2013年

4月

02日

事業所38%が36協定届未届け

平成24年度11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果について、このほど厚生労働省東京労働局が発表しました。それによりますと、38%近い事業所が36協定(時間外、休日労働協定未届、2割近い事業所で月80時間を超える長時間の時間外労働の実態があり、3割以上の事業所に対して、賃金不払い残業について是正勧告を行ったそうです。

 

 

 

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2013年

1月

10日

次世代リーダーの育成

産業能率大学総合研究所は、「第三回次世代リーダー選抜型育成に関する実態調査」の結果をこのほど発表しました。それによりますと次世代リーダーの不足感が強く、確保できていない企業が4分3を超え、今後の選抜型教育の重要性については「最重点課題」「重点課題」とする企業を合わせると9割を超えています。しかし、選抜、育成の前提となる「人材像」が明文化、共有化されている企業は4割強にとどまり、社員への情報公開には慎重な企業が多く「すべて非公開」とする企業が3割弱あったそうです。

 

 

 

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2013年

1月

07日

今年もよろしくお願いします。

明けましておめでとうございます。

 

今年もよろしくお願いします。

 

昨年2月、「いわきサンシャインマラソン」で、約7年ぶりにレースに復帰、練習不足ながら何とか10キロを完走しました。調子にのって、5月「仙台ハーフマラソン」にエントリーして練習に無理があり「足底筋膜炎」のけがにて棄権しました。10月「福島市民マラソン」参加するも、9月ねん挫にてギブス装着後の復帰レースとなり最悪のタイムでの完走となりました。昨年は足のけがに悩まされました。

 

2月10日「いわきサンシャインマラソン」で42.195K走る予定です。今年は、「仕事」「運動」バランス良く、頑張ります。