日本は、少子高齢化による労働力人口減少の局面を迎え、働き手を確保するための「働き方改革関連法」が、2019年4月より随時、施行されます。

 

 政府は「働き方」は「暮らし方」そのものと位置づけ、働き方改革により日本の企業文化、日本人のライフスタイル、働き方の考え方にも手をつけようとしています。働き手が不足する将来に向け、国、企業と労働者が相互理解のもとに合意し、持続可能な社会を目指すことになるようです。

 

 「働き方実行計画」では、労働関係法令の改正のみならず、教育環境の整備、ライフワークバランス、高齢者の就業支援、外国人人材の受け入れなど多肢にわたる政策的パッケージを示しています。

 

 人口減少問題より、人口のウェートが高齢に傾く人口構造の変化は、中小企業にとって多いなるイノベーションの機会となりそうです。

 

 働き方改革の重要項目のコンサルティングプログラム

 を準備しました。何なりとお問い合わせください。

 

ふくしま人事の広場

 

 働き方改革が議論されている間

に作成したサイトです。アクセスが多いので残します。「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」に移行する際の課題、従来の日本型人事制度で残すべきことなど思索に耽け造ったサイトです。恥ずかしながら参考になれば・・・

 

画像;オフィスでの会議風景

 

 

 

 

 

 

 

ヒューマン労務管理オフィスが目指すのは・・

 

人と組織が共に成長する職場環境と・・

 

お客様の笑顔と満足・・・

 

目標とする企業の社会的使命達成・・・

 

そのための企業の生産性向上を支援します!

 

  企業にとって働く人は、大切な経営の資源であり企業成長の原動力です。従業員エンゲージメントと顧客ロイヤリティ、そして企業収益(生産性)は比例します。

この「好循環サイクル」をヒューマン労務管理オフィスは提案します

  

 

画像;企業の好循環サイクル

 

 

従業員満足(エンゲージメント・・会社への忠誠心)

  労働・社会法令の違反もなく、「報告・連絡・相談」社内コミュケーションの充実、風通しの良い職場環境は働く人の安心を生みます。

 キャリアアップの仕組みや貢献度の応じた報酬体系(賃金・賞与等)などの人事制度の充実は、長期の職業能力開発の意欲や会社の忠誠心を高め優秀な人材の確保に貢献します。 

 

付加価値の創造

 業務の問題を、解決すべき「課題」とすること、改善の目標を定めて組織で役割を決め「目標を管理」するのには、働く人の能力開発の機会と仕組みを作る必要があります。

 業務改善の組織風土が新たな付加価値を生み、組織開発を促進し、「イノベーション」の種子になります。

 

顧客満足(ロイヤリティ・・会社への支持者)

 顧客を理解し、顧客の欲求・価値に合わせた商品やサービスを提供し、自ずと売れるようにすることを、一般的にはマーケティングといいます。

 顧客満足度を上げるためには、単に商品やサービスの提供のみならず、

基本の仕組みを理解し、応用の技術を訓練し、心のこもった対応を職業訓練として確立することが必要です。

 

 収益の拡大(生産性の向上)

 働く人で企業収益を意識する人は少ないと思いますが、企業収益は企業の経営理念や社会的使命を達成する目的の一手段と考えれば、自ら成果を達成することを意識します。安定した経営は、雇用の拡大、労働条件・福利厚生対策などの労働環境を拡充させ、従業員満足度が向上します。

 

「企業の社会的使命」(MISSON)、「企業のあるべき方向性・姿」(VISION)、「社員の役割・行動・組織文化」(BALUE)は、同じ方向を向いてこそ、最大の力を発揮するものです。

 そんな人事制度の構築をご支援いたします。

 

 

画像;労働・社会保険の関連書式が入手できます。

画像;岡の上の木が福祉職員の成長を願う象徴です。

 

 

 弊事務所では、キャリアパス制度の人材マネジメント、人材育成サポートを通して、福祉・介護の事業所が利用者・ご家族・地域の方々の信頼される事業所つくりを全力でお手伝いします。

 

 

2019年度   介護労働者・労働条件のポイントのご案内

 

2019年度   人事考課者研修のご案内(職場内集合研修)

 

 

画像;新型インフルエンザBCPのコンテンツ案内

  東京大学の河岡義裕教授らは中国の鳥で流行し人への感染も確認されている鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)が、哺乳類の間で飛沫感染して高い致死性を持つことを突き止めたことを2017年10月20日に発表しました。世界的な大流行が起きた場合、甚大な健康被害が生じる恐れがあり、警戒が必要だということです。

 

 新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して、先行して行う予防接種(特定接種)の対象事業所は警戒が必要です。

 

 感染拡大期においてほとんどの経済・社会的機能はマヒします。しかし、医療・福祉の事業や国民生活に影響のある流通、食品販売の事業はこの間も事業の継続の努力義務が要請されます。お客さま、従業員の命を守るためにも、パンデミック時の危機管理体制、労務管理体制の整備をおすすめします。H7N9型の最新情報は下記リンク先にて確認ください。

 

         東京大学 医科学研究所

       

           国立感染症研究所

 

      新型インフルエンザ等対策ホーム(内閣官房)

 

 

画像;強毒性インフルエンザを運ぶ渡り鳥

新着・更新情報

 

 

copyright(c)2012Human-Personnel Management Office All Rights Reserved